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解雇制限

労基21-2
 使用者は、産前産後の女性が労働基準法第65条の規定によっ
て休業する期間及びその後30日間は、やむを得ない事由のため
に事業の継続が不可能となった場合であっても、解雇してはならない。

■■解説■■

 授業の進行に合わせていくと、そろそろ年金科目に入っていきます。

 前に勉強した労働科目も、毎日少しずつ時間を取って見直してくだ
さい。

 忘れてしまってからもう一度覚えなおすよりも、覚えたものを忘れ
ないでおく方が絶対にラクですhappy01

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 解雇は、労基の中でも出題が多い箇所です。昨年択一で出題されて
いるからといって「今年は出ない」とは言えません。

 すみからすみまで、少なくとも過去問は押さえておきましょう。

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 本問は、解雇制限除外事由の基本的な問題です。

 解雇制限がかかっている人でも、以下の2つの場合には解雇制限
が解除されます。

one 使用者が打切補償を行った場合

  ここは、科目横断で、労災保険法の傷病補償年金が支払われ
 ることによって「打切補償を行ったものとみなされる」場合も
 併せて確認しておきましょう。

two 天災事変のその他やむを得ない事由のために事業の継続が
 不可能となった場合

  このtwoの場合に限り、所轄労働基準監督署長の認定が必要に
 なります。つまり、本当に解雇制限を解除しなければいけない
 ほど事業の継続が不可能なのかを、監督署長がチェックすると
 いうことです。

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本問の答え>×

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