« 併給調整(国年) | トップページ | 加給年金額 »

失業の認定

雇用21-4
 受給資格者が病気のために公共職業安定所に出頭することが
できなかった場合、その期間が継続して20日であるときは、
公共職業安定所に出頭することができなかった理由を記載した
証明書を提出することによって、失業の認定を受けることが
できない。

■■解説■■

 傷病等により失業認定日に出頭できない場合に取りうる手段は、
その傷病がどれだけ引き続いていたかにより異なります。

-----------------------------

 求職の申込み後に傷病のために職業に就くことができない期間が、

one 15日未満の場合

  証明認定により基本手当を受給

two 15日以上30日未満

  傷病手当を受給

three 30日以上

  傷病手当を受給 又は 受給期間の延長

となります。

 よって、本問のように「20日」の場合は、証明認定により基本
手当を受給することはできません。

-----------------------------

 さて、全然話は変わりますが、雇用保険法の改正情報です。

 今年の雇用保険法改正は2回に分けて行われ、1つめの改正は
既に施行されています。

 その内容は、保険給付費の国庫負担について、

one 当初の国庫負担(4分の1×100分の55等)に加えて、 3500
 億円を平成21年度に負担する。

two そして、国庫負担については、平成22年度中に検討し、平成
 23年度において安定した財源を確保した上で、国庫負担に関す
 る暫定措置(×100分の55の部分)を廃止する。

とするものです。

-----------------------------

 もう1つの改正はまだ成立していませんので、今後の国会の動向
次第ですが、政府は今年の4月1日施行を目指しています。

 その内容は、雇用保険の適用範囲の拡大について、

one 短時間就労者等に対する雇用保険の適用基準である「6か月以
 上の雇用見込み」が「31日以上の雇用見込み」に緩和されます。

two 事業主が資格取得届を提出しなかったために未加入とされてい
 た者のうち、事業主から雇用保険料を控除されていたことが給与
 明細等により確認された者については、現行の「2年」を超えて
 遡って適用されることになります。

-----------------------------

本問の答え>○

« 併給調整(国年) | トップページ | 加給年金額 »

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/138174/47658794

この記事へのトラックバック一覧です: 失業の認定:

« 併給調整(国年) | トップページ | 加給年金額 »