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失業の認定

雇用21-4
 受給資格者が病気のために公共職業安定所に出頭することが
できなかった場合、その期間が継続して20日であるときは、
公共職業安定所に出頭することができなかった理由を記載した
証明書を提出することによって、失業の認定を受けることが
できない。

■■解説■■

 傷病等により失業認定日に出頭できない場合に取りうる手段は、
その傷病がどれだけ引き続いていたかにより異なります。

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併給調整(国年)

国年16-1
 65歳以上の老齢基礎年金の受給権者は、遺族厚生年金を併給
して受給することができる。

■■解説■■

 併給の調整は旧法がからんでくると「???」なところですが、
今日は新法の給付についてだけ見ていきます。

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傷病補償年金

労災16-5
 傷病補償年金又は傷病年金は、当該傷病に係る療養の開始後3年を
経過した日以後においても当該傷病が治っておらず、かつ、当該傷病
による障害の程度が厚生労働省令で定める傷病等級に該当すると認め
られる場合には、所轄都道府県労働局長は、職権をもって支給を決定
するものとされている。

■■解説■■

 この問題、間違っている箇所が2箇所あります。

 1つは、数字です。傷病補償年金は療養開始後「1年6か月」を
経過した日以後において支給要件を見ます。

 もう1つは、支給決定する人です。都道府県労働局長ではなく、
「労働基準監督署長」です。

 順番に見ていきます。

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共済組合の特例

健保20-2
 法律によって組織された共済組合の組合員は、共済組合の組合員
の資格を有したまま健康保険の被保険者となることはない。

■■解説■■

 この問題は、健康保険の場合と厚生年金の場合を対比で押さえて
おきましょう。 

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労働条件の明示

労基13-5
 「所定労働時間を超える労働の有無」は、労働基準法第15条第1項
の規定により使用者が労働契約の締結に際して労働者に対して明示しな
ければならない労働条件の一つとされており、また、労働基準法第89
条において、就業規則のいわゆる絶対的必要記載事項ともされている。

■■解説■■

 労働契約を締結する際に、必ず明示しなければならない事項、これを
「絶対的明示事項」といいます。

 これに対して、就業規則に必ず記載しなければいけない事項、これを
「絶対的必要記載事項」といいます。

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第3種被保険者の特例

厚年15-1
 昭和61年4月1日から平成3年3月31日まで第3種被保険者
であった者の被保険者期間は、実期間を5分の6倍して計算される。

■■解説■■

 授業では労働の科目が終わり、これから社会保険の科目が始まり
ます。

 特に初学者の方は、厚生年金保険法でつまづいてしまうことが多
いので、その頃に復習時間が十分取れるよう、今のうちから仕事の
やりくり等をしておくとよいと思います。

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離職証明書

雇用18-2
 満35歳の一般被保険者が、離職の際に、雇用保険被保険者離職
票の交付を希望しない場合、事業主は、雇用保険被保険者資格喪失
届に雇用保険被保険者離職証明書を添付しないことができる。

■■解説■■

 授業では科目がどんどん進んで行きます。

 それに遅れないようにして頂くと共に、過去に終わった科目も折に
ふれて振り返ってみる時間を作ってください。

 できれば、1日に複数科目にふれる習慣をつけていってください。

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任意加入被保険者(国年)

国年21-5(法改正補正済)
 国民年金法の規定によると、日本国籍を有する者であって日本国内
に住所を有しない60歳以上65歳未満のものが任意加入被保険者の
申出をする場合には、正当な事由がある場合を除き、口座振替納付
を希望する旨の申出を厚生労働大臣に対してしなければならない。

■■解説■■

 年金法の改正により問題文が補正してあります。

 詳細は授業の時にお話ししますが、簡単に言えば、年金法の中に
登場していた「社会保険庁長官」が、原則として「厚生労働大臣」に
置き変わるというのが今年の改正です。

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