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在日外国人

雇用21-1
 日本に在住する外国人が、いわゆる常用型の派遣労働者として
特定労働者派遣事業者である適用事業に週40時間雇用されてい
る場合には、外国公務員又は外国の失業補償制度の適用を受けて
いることが立証された者を除き、国籍(無国籍を含む)のいかん
を問わず被保険者となる。

■■解説■■

 早速、解説に行きます。あっ、その前に、雇用保険法は今年も
「また」いくつかの箇所が改正される予定です。

 昨年ほどの大きな改正ではありません。この通常国会の進行次
第で4月までに改正法が成立するかどうか、という現状です。

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 さて、今日の問題は、ポイントは1箇所だけです。

 「在日外国人」が雇用保険の被保険者になるには?、これだけ
です。

 これはどんなテキストにも載っています。

 外国公務員及び外国の失業補償制度の適用を受けていることが
立証された者を除き、その者の国籍(無国籍を含む)のいかんを
問わず被保険者として取り扱う。

 ということでした。

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 この問題は、これだけ訊くのではシンプルすぎてつまらないと
いうことで、出題者が問題の本質とは関係ない「味つけ」を加え
ています。

 それが、この在日外国人が「派遣労働者」だというところです。

 しかし、ここで派遣労働者だから「6か月以上継続雇用見込み」
であるとか、「所定労働時間週20時間以上」なんてことを考え
てしまった方は注意してください。

 「6か月以上継続雇用見込み」とか「所定労働時間週20時間
以上」という要件が被保険者となるための要件として求められる
のは、一般労働者派遣事業(登録型)に雇用される場合の話です。

 この問題のように特定労働者派遣事業(常用型)に雇用される
場合は、派遣労働者だからといって特別な要件が必要とされるわ
けではありません。

 だから、この部分は問題を解く上では全く考慮する必要がない、
いわば「目くらまし」の部分であるということになります。

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本問の答え>○

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コメント

完全に考えすぎました..(>_<)
単純な引っ掛け問題ならまだしも、こういう問題いらいらします(T_T)

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