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第4種被保険者

厚年15-1
 第4種被保険者が中高齢者の特例により老齢基礎年金の受給資
格期間を満たすことになった場合には、厚生年金保険の被保険者
期間が20年に満たないときであっても、本人の意思にかかわり
なくその翌日に被保険者資格を喪失する。

■■解説■■

 第4種被保険者は、現在ほとんど(全く?)存在しないと言わ
れています。

 しかし、ここ何年かでは本試験ではパラパラと出題されていま
すので全く無視するわけにもいきません。

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 昭和61年4月1日前の旧法の頃には、老齢の年金には2種類
ありました。

 厚生年金単独で20年以上加入した場合の「老齢年金」

 厚生年金+国年で25年以上加入した場合の「通算老齢年金」

です。

 そして厚生年金だけで20年以上加入した場合の「老齢年金」
の方が、厚生年金と国民年金を併せて25年以上加入した場合
にもらえる「通算老齢年金」よりメリットが多かったのです。

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 すると、厚生年金(18年)・国民年金(10年)という人は
併せて28年あるから「通算老齢年金」の受給資格はあるけれど、
これを厚生年金だけで20年以上にして「老齢年金」としてもらいたい。
こんな需要があるわけです。

 そこで出来たのが第4種被保険者の制度です(もちろんそれだけ
が理由ではありませんが)。

 これは、いわば健康保険の任意継続被保険者の厚生年金バージ
ョンみたいなものです。

 会社を辞めた後も、自力で厚生年金の被保険者期間を増やして
いって20年以上にすることができるようになっています。

 ですから、第4種被保険者は、厚生年金保険の被保険者期間が
20年に達すると、その翌日に失権なのです。

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 ただ、ここまで20年と書いてきたのは一般的な話です。

 例えば、みなさんが加給年金額を勉強すると出てくる「被保険者期間
の月数が240月(20年)以上」という数字。

 これは中高齢の期間短縮措置の特例に該当する場合は、240未満
でも240とみなすことになっていました。

 それと同様に第4種被保険者で出てくるこの20年という数字も、
中高齢の期間短縮措置の特例に該当する者は15年~19年で、
20年に達したのと同じように翌日に資格喪失となります。

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本問の答え>○

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