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22年試験への法改正(5)

 今日は、延滞金に関する改正です。

 なお、毎回書いていますが、現在の政治状況からして、これら
の改正事項の内容が来年の4月には変わった形になっている可能
性もありますので、ご注意ください。

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 厚生年金保険法や健康保険法等に登場する延滞金。

 「年14.6%」の割合で、「納期限の翌日」から「完納又は財産差し
押さえの日の前日」までの日数により計算されます。

 この「年14.6%」という数字が変わります。

 ただ、変わると言っても、それは一部だけです。

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 納期限の翌日から3か月を経過する日までの期間については

 「年14.6%」とされているところが、

 「年7.3%」

  

 「前年の11月30日において日本銀行が定める基準割引率+4%」

 のいずれか低い割合となります(ちなみに、平成21年に係る割合は
4.5%とされています)。

 現下の厳しい経済社会情勢にかんがみ、社会保険の保険料等の
納付が困難となっている事業主等の経済的負担の軽減に資するた
め、社会保険の保険料等に係る延滞金の割合を一定期間軽減する
措置を講ずる必要がある、というのがこの改正の趣旨です。 

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 なお、この改正は健康保険料、厚生年金保険料の他に、国民年金
保険料、労働保険料等に広く適用されます。

 ただし、労働保険料に限っては、軽減される期間が2か月とされて
います。 
 
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 施行は、平成22年1月1日が予定されています。
 
 では、また次回。

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