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22年試験への法改正(9)最終回

 本試験終了後から不定期に続けてきた法改正の紹介も、今日が
最終回です。

 ここで紹介した以外にも法改正事項はありますが、主なものは
挙げられたと思います。

 最終回の今日は、年金法の改正、日本年金機構の設立について
です。

 なお、毎回書いていますが、現在の政治状況からして、これら
の改正事項の内容が来年の4月には変わった形になっている可能
性もありますので、ご注意ください。

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 役所のパンフレットから、日本年金機構設立の趣旨を抜粋しま
す。

 「公的年金制度は、全国民の強制加入を前提に、世代間扶養と
所得再分配を行う仕組みであり、安定的な運営のためには、国民
の信頼に応えることができる事業運営体制が不可欠である。
 このため、社会保険庁を廃止し、厚生労働大臣が公的年金に係
る財政責任・管理運営責任を担うこととする一方、新たに非公務
員型の年金公法人を設置し、厚生労働大臣の直接的な監督の下で
一連の運営業務を担わせることとする」

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 以上の趣旨から、社会保険庁を廃止して「日本年金機構」が設
立されました。

 これにより、国民年金法、厚生年金保険法等が変わります。

 基本的には、条文の中で

          社会保険庁長官

 とあったところが、

          厚生労働大臣

 に変わることになります。

 そして、その厚生労働大臣の権限の一部が日本年金機構に委任
され、日本年金機構がその事務をすることとなります。

 受験対策的には、昨年の「全国健康保険協会の設立」位の感じ
の改正だと思ってもらえばよいと思います。

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 来週の金曜日は、いよいよ合格発表ですね。

 毎年、見事合格された方には、このブログに掲載する合格体験
記の執筆をお願いしていますpencil

 あなたの貴重な体験を、これから勉強を始める方たちのために
残していっていただけないでしょうかhappy01

 詳細は、次回の更新の時に。

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コメント

 大瀧さん

 いつもブログを読んで頂いてありがとうございます。

 ご質問の件ですが、保険料改定率は前年度の保険料改定率×
2年前の物価変動率×4年度前の実質賃金変動率で決まります。

 平成22年度の場合、

 平成21年度の保険料改定率が0.997

 平成20年の物価変動率が1.014

 平成18年度の実質賃金変動率が0.997

となり、保険料改定率は1.008となります。

 平成20年には一時的に原油やら小麦やらの諸物価が上がった時が
ありましたが、それが影響しているのではないでしょうか。

娘へのH22年度国民年金保険料納付通知書を受領しました。今年度の保険料額は、15,100円とありました。教科書では、今年度は、14,980円×保険料改定率=15,100円なら、改定率が1.008となりますが、このように上げられたむっか及び給与水準がどのように変化したから、このような高率の改定率になったのでしょうか。給与及び物価の高騰がなければ、ありえない率と考えますが。

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