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22年試験への法改正(7)

 今日は、労働基準法の改正、その第2回目です。

 なお、毎回書いていますが、現在の政治状況からして、これら
の改正事項の内容が来年の4月には変わった形になっている可能
性もありますので、ご注意ください。

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 第2回目の今日は、「労働時間の延長の限度に関する基準」の
見直しです。

 時間外労働を行わせるためには、1日・1日を超え3か月以内
の期間・1年間のそれぞれについて、延長することができる時間
を労使で協定しなければなりません(いわゆる36協定)。

 そして、このうち1日を超え3か月以内の期間及び1年間につ
いて「労働時間の延長の限度に関する基準」における限度時間を
超えて働かせる場合には、特別条項付き36協定を締結する必要
があります。

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 今回、この特別条項付き36協定を締結するに際して、以下の
点が必要とされるようになりました。

one 限度時間を超えて働かせる一定の期間(1日を超え3か月
  以内の期間及び1年間)ごとに、割増賃金率を定めること

two 上記1の率を法定割増賃金率(2割5分以上)を超える率と
  するよう努めること

three そもそも労働時間を延長することができる時間数を短くする
  よう努めること

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 例えば、36協定における1か月の労働時間の延長の限度を
限度基準に従って45時間(特別条項で一定の場合60時間)
としている会社があったとします。

 この会社で1か月50時間時間外労働した場合、

 45時間まで

 ‥‥法定割増率(2割5分以上)でよい

 45時間超部分(5時間分)

 ‥‥法定割増率(2割5分以上)を超える割増率(例えば
   3割以上とか)をつけるように努力

 ということです。

 なお、この改正は平成22年4月1日以降に36協定を締結・
更新する場合が対象となります。

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 試験対策的には、内容と共に

       上記twothreeが努力義務であること

 辺りがひっかけポイントになるのかもしれません。
 
 次回、労働基準法の改正の3つ目をご紹介します。

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