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22年試験への法改正(3)

 今日は、育児介護休業法の改正です。

 なお、毎回書いていますが、現在の政治状況からして、これら
の改正事項の内容が来年の4月には変わった形になっている可能
性もありますので、ご注意ください。

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 実は、育児介護休業法は全体としてはかなり大きな改正が行わ
れるのですが、来年の試験対策という面からすれば押さえておか
なければならない点はその中の一部です。

 なぜならば、改正事項の多くが現段階では「平成22年6月施行
予定」と言われているからです。つまり、「平成22年4月×日現在
施行」されている法律で来年の試験は実施されますから、これら
の多くの改正事項は「来年の試験では」対象にならないのです。

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 では、来年の試験対象になる改正事項を見ていきましょう。

one 苦情処理・紛争解決の援助及び調停の仕組みの創設

 育児休業の取得等に伴う労使間の紛争等について、都道府県労
働局長による紛争解決の援助(助言、指導、勧告)及び紛争調整
委員会による調停制度が設けられます。

 現在、男女雇用機会均等法にあるような紛争解決の仕組みが、
育児介護休業法にも作られると思えばわかりやすいと思います。

 なお、紛争解決の援助は「平成21年9月30日施行」、調停制度
は「平成21年4月1日施行」とされています。

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two 勧告に従わない場合の公表制度及び報告を求めた場合に
報告 をせず、又は虚偽の報告をした者に対する過料の創設

 法違反に対する勧告に従わない企業名の公表制度や、虚偽の報
告等をした企業に対する過料(2万円以下)の制度が設けられます。

 なお、これらは「平成21年9月30日施行」とされています。
 
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 いずれの法改正も、それほど難解な内容を含むものではありませ
んので現時点では安心です。

 上で述べた「平成22年6月施行予定」と現在言われている改正事項
(結構たくさんあります)を、「国民のために、前倒しで平成22年4月
1日から施行します!」などと長妻厚労大臣が言い出さないよう、
社労士試験受験生としては祈りたくなりますねsad

 では、また次回。

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