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22年試験への法改正(2)

今日は、雇用保険法の改正です。

 なお、毎回書いていますが、現在の政治状況からして、これらの
改正事項の内容が来年の4月には変わった形になっている可能
性もありますので、ご注意ください。

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 これも「去年変わったばかりじゃないか」という所なのですが
(しかもほとんど改正事項が出題されなかったweep)、昨年の雇用保
険法の改正事項のうちで1つだけ施行が22年4月1日とされた
規定があり、これが22年試験の改正事項となります。

 それが今日ご紹介する「育児休業給付」に関する改正です。中
身は2つあります。

 まず1つめは、育児休業給付の統合です。

 つまり、今まであった「育児休業基本給付金」と「育児休業者
職場復帰給付金」を統合して、全額を育児休業中に支給すること
となります(名称は「育児休業給付金」となります)。

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 2つめは、育児休業給付金の支給率についてです。

 「平成22年3月31日まで」とされていた給付率の引き上げ
(休業開始時賃金の50%)が、「当分の間」延長されることと
なりました。

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 以上をまとめると、以下のようになります。

 平成22年3月31日までに育児休業を開始した者

 育児休業中‥‥‥‥‥‥‥‥育児休業基本給付金(30%)
 職場復帰後6か月経過後‥‥育児休業者職場復帰給付金
              (10%(暫定的に20%))

 平成22年4月1日以降に育児休業を開始した者

 育児休業中‥‥育児休業給付金(40%(当分の間50%))
 
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 なお、昨年行われた雇用保険料率の引き下げも「21年度に限り」
と言っていますので、22年度には元に戻る予定です。

 また、船員関係の改正も予定されていますが、これは施行日が
流動的ですのでここでの説明は省略いたします。

 では、また次回cat

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