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軽易な業務への転換

労基19-7
 使用者は、労働基準法第65条第3項の規定により、妊娠中の
女性及び産後1年を経過しない女性(以下「妊産婦」という)が
請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければな
らない。

■■解説■■

 受験票が届きました。梅雨も明けました。

 あと20日、この夏、完全燃焼しましょうsunscissors

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 労働基準法の「妊産婦等」に関する出題においてまず注意すべ
き点は、「請求」とか「申出」がほとんどすべての規定について
いるということ。

 これを省略して×というのが、この部分の典型的な×の問題の
作り方です。

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 本問は、そのパターンではありません。「軽易な業務への転換」
の条文からの出題です。

 法第65条第3項はこうです。

 使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易
な業務に転換させなければならない。

 あくまでも「妊娠中の女性」だけが対象とされています。

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 これと同じような形で作られた過去問が、「妊産婦等」の分野
から他にも出題されています。

15-6
 生後満1年に達しない生児を育てる労働者は、労働基準法第34
条の休憩時間のほか、1日2回各々少なくとも30分、その生児
を育てるための時間を請求することができる。

この問題の答え>× 「女性」だけが対象とされている

 過去問でひっかけられた箇所は細かく押さえておきましょう。

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本問の答え>×

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