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法改正(3)

 これからの時期は、以下の2点を心掛けていってください。

one 全く勉強しない日を作らない。

two 1日に複数科目を勉強する。

 1日勉強をしないと、それを取り戻すのに翌日には2倍勉強し
なければならなくなります。2日勉強をしないと、それを取り戻
すのに明後日には3倍勉強しなければならなくなります。
 毎日続けることが、一番効率的なのです。

 1日1科目しか勉強しないと、勉強しなかった科目は、どんど
ん忘れていってしまいます。
 少しずつでもいいですから、1日に複数科目に触れましょう。

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 法改正事項の続きです。今日は労働一般です。

[職業安定法]
 新規学卒者の内定取消しを行った企業のうち一定の要件を満た
したものについて、厚生労働大臣が企業名の公表をすることがで
きるようになりました。

[障害者雇用促進法]
 特例子会社を持たない場合でも、企業グループ全体で障害者雇
用率を算定することができるようになりました。

 更に、事業共同組合等が共同事業として障害者を雇用した場合
に、事業共同組合とその構成員である事業主とを包括して障害者
雇用率を算定することができるようになりました。

[次世代育成支援対策推進法]
 一般事業主が策定する一般事業主行動計画について、公表及び
従業員への周知に関する規定が新設されました。労働者数300
人超企業は「義務」、労働者数300人以下企業は「努力義務」
です。

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 次回に、続きます。

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コメント

 大瀧 さん

 ご指摘ありがとうございます。

 そのとおりですが、均等法、派遣法、障害者雇用促進法はいずれも、
法律本体で企業名の公表を定めていますが、上記のものは職業安定法
「施行規則」で定められていますので、注意してください。

先週の労働一般の対策演習の授業にて、企業名の公表が定められている法は、均等法、派遣法と障害者雇用促進法の3個であると説明されましたが、上記の職業安定法が追加されるわけですね。

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