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法改正(4)

 今回で労働編は終わりです。 

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 法改正事項、今日は労働一般のうち最低賃金法です。昨年、改
正前年に選択式で出題がありましたが、今年も択一式では要注意
です。

[最低賃金法]

 最低賃金額の表示が、時間額に一本化されました。

 最低賃金の「適用除外」が「減額の特例」に改められました。
なお、最低賃金額が時間額に一本化されたことから、減額の特例
の対象者から「所定労働時間の特に短い者」が除外されています。

 地域別最低賃金について、生活保護との整合性に配慮する旨の
規定が新設されました(9条)。この条文は、そのまま択一式で
出題される可能性もあると思われます。

 派遣労働者に適用される最低賃金は、派遣先に適用されている
最低賃金となりました。つまり、三重県の派遣元から愛知県の派
遣先に来て働いている派遣労働者には、愛知県の最低賃金が適用
されることになります。

 地域別最低賃金につき、その不払いに係る罰則が強化されまし
た(50万円以下の罰金)。
 なお、特定最低賃金の適用を受ける労働者に対して特定最低賃
金に満たない賃金しか支払われない場合には「最低賃金法の」罰
則は適用されません。しかし、それは労働基準法における賃金の
全額払の原則に違反しますので、「労働基準法の」罰則の適用は
あります。
 
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 次回からは、社会の法律です。

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