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一部負担金の減免

健保14-4
 保険医療機関は、被保険者が低所得者であることを課税証明
書によって確認できたとしても、患者一部負担金を減免するこ
とはできない。

■■解説■■

 一部負担金の減免です。

 ここは、押さえておくべきポイントが2つあります。

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 まず1つは、減免の措置を採ることができる主体です。

 減免措置をするのは、保険者です。保険医療機関ではありません。

 これが本問で訊かれている点です。

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 もう1つは、減免理由です。

 「災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情」がなければ
減免は認められませんが、その事情とは、

 震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、
家財又はその他の財産について著しい損害を受けた場合

 を言います。

 単に、被保険者が低所得者だからといったような理由では、減
免は認められません。

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 昨年の択一では、一部負担金の徴収猶予が「6か月以内の期間」
を限って行われるという点が訊かれていましたが、これは知らな
かった方も多かったと思います。

本問の答え>○

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