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療養補償給付

雇用20-3
 療養補償給付又は療養給付の請求書は、療養の給付又は療養の
費用のいずれについても、療養を受ける病院、診療所等を経由し
所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

■■解説■■

 療養(補償)給付の請求手続に関する問題です。

 どの科目でも、手続関係は、実際に会社で実務をしている方以
外にとっては、あまりピンとこないところかと思います。

 試験対策としては、「ああ、そういうものなんだな」って思って頭に
入れていくしかないのかもしれません。

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 療養(補償)給付は、大きく2つに分かれます。

one 現物給付である「療養の給付」

two 現金給付である「療養の費用の支給」

 です。

 原則は、oneです。つまり、労災のケガや病気で病院にかかると、
治療や薬などのモノ(現物)で給付が受けられる。なお、これに
ついては、通勤災害の場合を除いて一部負担金はありません。

 しかし、労災でケガをして担ぎ込まれた病院が「労災指定」を
受けていない、つまり「指定病院等」ではない場合は、とりあえず
治療費を全額自費で払って、後で被災労働者が労災制度にその
分を請求する。それに対して支払われる給付が、twoです。

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 oneでは、保険給付の請求書(療養(補償)給付たる療養の給付
請求書)は、病院経由で労災の保険者(政府)へ流れていきます。

 つまり、いまかかっている病院に請求書を出すと、「この人は
労災のケガなんだな」ということが病院にわかりますので、病院
はその人へ治療費の請求をすることを止めます。病院は、政府へ
治療にかかった費用を請求することになります。

 それに対して、twoでは、保険給付の請求書(療養(補償)給付
たる療養の費用請求書)は、病院へ出しても仕方ありません。病
院は、「うちは指定病院ではないから、労災保険とは関係ありま
せん」と言います。

 ですから、被災労働者は、自分で直接、所轄労働基準監督署長
に請求書を提出することになります。

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 本問は昨年の問題ですが、実は平成15年にも同じ趣旨の問題
が出題されています。

15-3
 療養補償給付又は療養給付を受けようとする者は、療養の給付
又は療養の費用の支給のいずれについても、所定の請求書を当該
療養に係る病院若しくは診療所、薬局又は訪問看護事業者を経由
して所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

この問題の答え>×

 過去問学習の大切さがわかります。

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 療養の費用の支給の請求書は、直接、所轄労働基準監督署長に
提出します。

本問の答え>× 

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