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雇用保険法改正(1)

 現在、国会で審議中の雇用保険法の改正が、今月末までに成立
する見通しが高くなってきています。

 今年の社労士試験においても、大きな意味を持つ改正ですので、
その大まかな内容を、今回と次回の2回に分けてご紹介いたします。

 

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one 基本手当の受給資格の改正

  有期労働契約の労働者本人が、契約更新を希望したにもかか
 わらずそれが更新されず、契約期間満了を理由に離職した場合
 (このような人を「特定理由離職者」といいます)、離職の日
 以前1年間に被保険者期間が通算して6か月以上あれば、基本
 手当の受給資格が得られる。

  「特定理由離職者」という新たな言葉が登場しました。この
 人については、受給資格の要件が特定受給資格者と同じになる
 という改正です。

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two 基本手当の支給に関する暫定措置

  平成21年3月31日~平成24年3月31日の間に離職した
 特定理由離職者については、その者を特定受給資格者とみなし
 て基本手当を支給する(所定給付日数など)。

  特定理由離職者については、特定受給資格者と同じ所定給付
 日数の表を使うという改正です。

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 続きは、また。

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