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雇用保険法改正(3)

 前回までにお知らせした「雇用保険法の改正」が国会を通り、
明日3月31日から施行されることになりました。

 これで、今年の本試験の範囲にこの改正の内容も含まれるこ
とが確定しました。

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雇用保険法改正(2)

 雇用保険法の改正案、前回の続きです。

 

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雇用保険法改正(1)

 現在、国会で審議中の雇用保険法の改正が、今月末までに成立
する見通しが高くなってきています。

 今年の社労士試験においても、大きな意味を持つ改正ですので、
その大まかな内容を、今回と次回の2回に分けてご紹介いたします。

 

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合算対象期間

国年20-5
 昭和36年5月1日以後、20歳に達した日の翌日から65歳に
達した日の前日までの間に日本の国籍を取得した者について、
日本国内に住所を有していた20歳以上60歳未満の期間で日
本国籍を取得していなかった等のために、国民年金の被保険
者となれなかった期間のうち、昭和36年4月から昭和56年
12月までの期間は合算対象期間に算入される。なお、この
者は被用者年金制度に加入したことはないものとする。

■■解説■■

 合算対象期間は、国民年金の中で一番難しい分野だと言っても
過言ではありません。

 完璧に理解するには、相当な勉強時間が必要となります。

 では、試験対策としてはどうしていけばよいのでしょうか。

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療養補償給付

雇用20-3
 療養補償給付又は療養給付の請求書は、療養の給付又は療養の
費用のいずれについても、療養を受ける病院、診療所等を経由し
所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

■■解説■■

 療養(補償)給付の請求手続に関する問題です。

 どの科目でも、手続関係は、実際に会社で実務をしている方以
外にとっては、あまりピンとこないところかと思います。

 試験対策としては、「ああ、そういうものなんだな」って思って頭に
入れていくしかないのかもしれません。

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一部負担金の減免

健保14-4
 保険医療機関は、被保険者が低所得者であることを課税証明
書によって確認できたとしても、患者一部負担金を減免するこ
とはできない。

■■解説■■

 一部負担金の減免です。

 ここは、押さえておくべきポイントが2つあります。

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前借金相殺の禁止

労基20-1
 使用者は、前借金と賃金とを相殺してはならない。

■■解説■■

 そのまま○です。

 社労士試験の勉強をしていると、こんな問題には「なにか隠さ
れた裏があるんじゃないか?」なんて勘繰ってしまいますが、
なにもありません。

 平成20年の本試験、労働基準法の問1はこんな選択肢が並ん
だ問題でした。

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老齢厚生年金の受給権者

厚年20-8
 65歳以上の者であって、厚生年金保険の被保険者期間が1年
未満の者は、国民年金法に規定する保険料納付済期間と保険料免
除期間とを合算した期間が25年以上あるときであっても、老齢厚
生年金を請求することはできない。

■■解説■■

 老齢厚生年金といった場合、大きく2つに分かれます。

one (本来の)老齢厚生年金‥‥65歳から支給される

two 特別支給の老齢厚生年金‥‥60歳~64歳まで支給される 

 twoは読んで字の如く「特別支給」ですから、いずれ支給されなく
なる時代がきます。

 現在「老齢厚生年金」と言ったら、原則的にoneを指します。

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受給期間の延長

雇用15-5
 60歳の定年に達したため退職した者が、当該離職後、直ちに求職
の申込みをしないことを希望する場合、公共職業安定所長にその旨を
申し出れば、基本手当の受給期間は一律に、基準日の翌日から起算し
て2年に延長される。

■■解説■■

 基本手当には、受給期間というものが定められています。

 その間に所定給付日数分の基本手当をもらっていないと、たとえ所定
給付日数が残っていても、もうそこから先は基本手当がもらえなくなる
という、いわば基本手当の有効期間みたいなものです。

 この受給期間は、まずその長さを押さえてください。

 原則は、離職日から1年です。

 例外的に、所定給付日数が330日の人は1年+30日

      所定給付日数が360日の人は1年+60日

 となります。

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