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受給権の保護(労災)

労災16-6(法改正補正済)
 保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し
押さえることができないが、年金たる保険給付を受ける権利を
法律の定めるところにより独立行政法人福祉医療機構に担保に
供する場合は、この限りでない。

■■解説■■

 現在、健康保険法を勉強されている方が多いと思います。

 このあと、国民年金と厚生年金を勉強します。この厚生年金
がなかなか厄介で、苦手にする方が多い科目です。

 今年初めて勉強される方は、この後にもう一つ大きな山(厚生
年金)が待っていますので、今のうちからある程度「心の準備」
をしておいてください。

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 問題の解説です。

 さまざまな法律に登場する「受給権の保護」です。

 どの法律でも、原則の流れは、

       譲渡・担保・差押 = 禁止

 です。

 そして、労災においては、譲渡と差押については例外はありま
せんが、担保については例外があります。

       年金たる保険給付

 これだけは例外的に担保に入れることができます。

 ただし、担保に入れる先は独立行政法人福祉医療機構に限定さ
れます。

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 ここで、科目内で横断しておいていただきたいのが、特別支給金です。

 特別支給金については、この受給権の保護の規定は適用されません。

 これは押さえておきましょう。

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 単純なところですが、どの科目でもよく出題されます。しっか
り得点源にしましょう。

本問の答え>○

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