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適用事業所(厚年)

厚年18-4
 常時5人以上の従業員を使用する法人でない個人事業所のうち、
物の製造、加工、選別、包装、修理又は解体の事業は適用事業所
となるが、旅館、料理店、飲食店等のサービス業は適用事業所と
はならない。

■■解説■■

 過去問解説を再開していきます。

 初学者の方は、まだ厚生年金を勉強していないと思います。そ
のような場合は、読み飛ばして頂いて構いません。

 今後、自分が勉強したことのある科目が出てきたら、読んでみて
くださいcat

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 厚生年金において、強制適用事業所になる要件を訊く問題です。

 強制適用事業所になるのは、以下の3つの場合です。

one 国、地方公共団体又は法人の事業所であって、常時従業員を
  使用するもの

two 個人経営の事業所で、常時5人以上の従業員を使用する法定
  業種に該当するもの

three 一定の船舶

 本問で訊かれているのは、twoです。

 ただし、ここは「法定業種なのはどれなのか?」ではなく、「法
定業種でないものはどれなのか?」
で押さえておきましょう。

 下で挙げる「法定業種ではない4つ」以外の業種が試験問題で
出てきたら、それはほぼ間違いなく法定業種です。

----------------------------- 

 [法定業種ではない4つ]

1、農林水産業

2、旅館・料理店・接客業・理容業などのサービス業

3、弁護士・社労士等の法務業

4、宗教業

 これらが、法定業種でない代表例です。これら以外の業種が法
定業種ではないという形で試験問題に登場することはほとんどあ
りませんので、これら4つ以外の業種以外が出てきたらそれは法
定業種と判断して大丈夫です。 

-----------------------------

 製造業は法定業種ですから、個人経営で常時5人以上の従業員
を使用する場合は強制適用事業所になります。

 それに対して、サービス業は法定業種ではありませんから、個
人経営で常時5人以上の従業員を使用しても強制適用事業所には
なりません。

本問の答え>○ 

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