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被保険者(雇用)

雇用15-2
 法人の代表者は原則として被保険者とならないが、労働保険
事務組合に労働保険の事務を委託する中小企業の事業主につい
ては、申請に基づき、一定の要件のもとに雇用保険に特別加入
することが認められる。

■■解説■■

 以前、合格者の方にお願いした合格体験記が集まってきまし
たので、近々このブログに掲載したいと思います。

 お楽しみに。

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 「雇用保険なのに、特別加入?」って違和感を感じて欲しい問題です。

 特別加入制度があるのは、「労災保険」だけです。雇用保険にはあり
ません。

 当たり前と言えば当たり前の問題ですが、特に勉強を始めたばかり
の頃はひっかかってしまう問題です。

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 法人(ここではその代表例として株式会社)の取締役が、雇用保険の
被保険者になるかどうかをまとめてみます。

one 代表権のある取締役(代表取締役)

  この人が、雇用保険の被保険者になることはありません。

two 兼務取締役(例えば「人事部長兼取締役」など)

  この人の場合は、ケースバイケースで判断されます。

  給料支払等の面から見て労働者的性格が強く、雇用関係が明確
 に存在している場合は被保険者になると一般的に言われています。

  試験対策としては、

    「兼務取締役は、被保険者に『なることもある』」

 このように押さえておけばよいでしょう。

 こんな過去問が出題されています。

17-1
 株式会社の取締役は、同時に会社の従業員としての身分を有している
場合であっても、役員報酬を支払われている限り委任関係とみなされ、
被保険者となることはない。

この問題の答え>×
 この場合も、被保険者になることもあります。だから、「なることはない」
と言い切ってしまうと×です。

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本問の答え>× 

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