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高年齢雇用継続基本給付金

雇用13-7(法改正補正済)
 高年齢雇用継続基本給付金は、60歳到達時以降の各月の賃金が
疾病又は負傷のために低下して60歳到達時賃金の75パーセント
未満になった場合にも支給される。

■■解説■■

 高年齢雇用継続基本給付金です。

 簡単に言ってしまえば、60歳~の給料が60歳時の給料の
75%未満になった時に支給されます。

 本問は、この75%未満の要件について訊く問題です。

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 とにかく給料が75%未満に下がれば、なんでも給付される
わけではありません。

 そもそも高年齢雇用継続基本給付金は、雇用の継続を図る制度
です。

 つまり、年をとったことで労働能力が低下したり通常勤務が
困難となることによる賃金の減少を補う制度です。

 ということは、給料が下がった理由が、年をとったこと以外に
ある場合は給付をする必要がありません。

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 例えば、本人の非行。

 労働者が悪いことをしたから給料が下がりました。これを雇用
保険制度で保護する必要はありません。

 疾病又は負傷

 病気やケガで給料が下がったというのは、年をとったこととは
関係ありません。

 その他、事業所の休業(19年6番)、妊娠出産、育児、介護
などなど

 これらの理由で給料が75%未満に下がったとしても、高年齢
雇用継続基本給付金でいう「75%未満に低下」という要件には
該当しません。

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 疾病又は負傷の場合には、「75%未満に低下」したものとして
扱われません。

本問の答え>× 

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コメント

やまねこさま。
分かりやすい解説ありがとうございます。すっきりしました!
先週土曜日に法改正セミナーを受講しました。
来年は年金機構の発足で、年金関係が大改正されるはずですので、それに巻き込まれないよう、今年こそ絶対に合格しようと改めて心に決めました。

 舞子さん

 質問にお答えします。

 支給要件を見るときは、非行等での賃金の低下はそれがないものとして
扱います。
 しかし、支給額を計算するときは、実際に支給対象月に支払われた賃金
を基礎として計算します。

 つまり、例えば「みなし賃金日額×30」が40万円で、60歳以後
の給料が24万円に下がったとします。
 この場合、支給額は24万円×15%=3万6千円です。
 この人が非行等によりある月の給料が15万円に下がったとすると、
 その月については15万円×15%=2万2千500円とこんなふう
に計算することになります。

 ですから、おそらく舞子さんの考えているとおりの理解で大丈夫だと
思います。

こんにちは。高年齢雇用継続基本給付金の支給額について質問させて下さい。

高年齢雇用継続基本給付金の支給額は、例えば、60歳以上65歳未満の各月の賃金が60歳時点の賃金の61%以下に低下した場合は、「各月の賃金の15%相当額」が支給されますが、

この「各月の賃金の15%」を計算する時の「賃金」は、「本人の非行や疾病・負傷等々」で減額された分がある場合は、それらを減額したままの、「現実に支払われた賃金額」ということなのでしょうか。

それとも、支給要件を見る時と同様に、「本人の非行や疾病・負傷等々」で減額された分がある場合は、それらは「支給されたのもの」とみなして計算した「賃金」ということなのでしょうか?

分かりにくい書き方ですみません。雇用継続給付のあたりは、雇用保険法の中でも正直苦手な分野です。(独学ですと色々難しく考えすぎてしまい迷路に迷い込んでしまう時があります・・・。)

明日は、某校の法改正セミナーを受講します!

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