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保険料の負担(健保)

健保16-10
 健康保険組合の組合員である被保険者の負担すべき一般保険料
率が1000分の45を超える場合においては、その超える部分
は事業主が負担する。

■■解説■■

 まずは、一般保険料率の変更の範囲を確認します。

 政管健保‥‥1000分の66~91(現在1000分の82)

 組合健保‥‥1000分の30~100(組合によってさまざま)

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 例えば、ある組合健保が一般保険料率を1000分の100に
したとします。

 すると、本来ならば、一般保険料率は事業主と被保険者の折半
負担ですから、この場合、原則として、

 事業主負担分‥‥1000分の50

 被保険者負担分‥‥1000分の50

になるはずです。

 しかし、これは認めないというのが、本問の規定です。

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 被保険者の負担分が1000分の45を超える場合は、その
超える部分は事業主の負担とする。

 つまり、この場合、最高に被保険者に負担させたとしても、

 事業主負担分‥‥1000分の55

 被保険者負担分‥‥1000分の45

でなければならないということです。

 どうしてこんな規定があるのか。

 それは、政管健保の一般保険料率の最高が1000分の91
だからです。

 政管健保の場合は、必ず事業主と被保険者の折半負担です。

 とすると、政管健保の被保険者は、最高に負担しても1000分
の45.5(91の半分)までです。

 組合健保の被保険者が負担するのがこの数字を超えては良く
ないと、こういうところから上限1000分の45という数字が
出てきたようです。

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 本問の規定に関しては、昨年もこんな問題が出題されています。

19-6(法改正補正済)
 健康保険組合は1000分の30から1000分の100まで
の範囲内において一般保険料率を定めることができるが、組合員
である被保険者の負担すべき一般保険料額について1か月につき
標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ1000分の45を乗じ
て得た額を超えてはならない。

この問題の答え>○

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本問の答え>○

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