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年次有給休暇の比例付与

労基19-6
 使用者は、その事業場に、同時に採用され、6か月継続勤務し、
労働基準法第39条所定の要件を満たした週の所定労働時間20
時間(勤務形態は1日4時間、週5日勤務)の労働者と週の所定
労働時間30時間(勤務形態は1日10時間、週3日勤務)の労
働者の2人の労働者がいる場合、両者には同じ日数の年次有給休
暇を付与しなければならない。

■■解説■■

 社労士試験の願書は、5月31日が出願期限です。

 忘れないように提出しましょうpostoffice

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 短時間労働者への年次有給休暇の比例付与の問題です。

 まず、労働基準法の原則は、

 短時間労働者も、通常の労働者も、有給休暇を取れる日数は同じ

 です。

 ただし、

 所定労働日数及び所定労働時間が短い「一定の短時間労働者」に
は、例外的に有給休暇の日数を減らしてもよい。

 これが、比例付与と呼ばれる考え方です。 

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 では、有給休暇の日数を減らしてもよい「一定の短時間労働者」
とはどのような要件を満たす者なのか?。

 それが、以下1と2の両方の要件を満たす者です。

1、週の所定労働日数4日以下(週以外で所定労働日数が定めら
 れている場合には、1年間の所定労働日数が216日以下)

2、週の所定労働時間が30時間未満

 この要件(特に数字)はしっかり押さえておいてください。そうでないと、
今日のこの問題は解けません。

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 この要件を問題に当てはめてみますdiamond

 問題文前半の人(仮にAさんとする)
 週の所定労働時間20時間(勤務形態1日4時間、週5日勤務)

 問題文後半の人(仮にBさんとする)
 週の所定労働時間30時間(勤務形態1日10時間、週3日勤務)

one まず、Aさんは比例付与の対象になるでしょうか?

  Aさんは週5日勤務です。もうこの時点で、上の1の要件を
 欠いています。ですから、Aさんは比例付与の対象ではありま
 せん。

two では、Bさんはどうでしょうか?

  Bさんは週3日勤務ですから、上の1の要件は満たしています。

  しかし、週30時間勤務ですから2の要件を欠いています。
 ですから、Bさんも比例付与の対象ではありません。

 つまり、この問題のAさん・Bさんは、両方とも通常の労働者と
同じ日数の有給休暇を与えなければならない人ということになり、
答えは○ということになります。
 
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 14年5番にも同じ形式の問題が出ています。見ておいてくだ
さい。

本問の答え>○ 

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コメント

 計算方法までは不要なのではないかと‥‥(もちろん知っている
方が知らないよりはいいのですが)。

 本試験で訊かれるのは、もっぱら対象者の要件です。

比例付与の計算方法は覚えたほうが良いでしょうか?

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