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受給期間の延長

雇用15-5
 60歳の定年に達したため退職した者が、当該離職後、直ちに求職
の申込みをしないことを希望する場合、公共職業安定所長にその旨を
申し出れば、基本手当の受給期間は一律に、基準日の翌日から起算し
て2年に延長される。

■■解説■■

 基本手当には、受給期間というものが定められています。

 その間に所定給付日数分の基本手当をもらっていないと、たとえ所定
給付日数が残っていても、もうそこから先は基本手当がもらえなくなる
という、いわば基本手当の有効期間みたいなものです。

 この受給期間は、まずその長さを押さえてください。

 原則は、離職日から1年です。

 例外的に、所定給付日数が330日の人は1年+30日

      所定給付日数が360日の人は1年+60日

 となります。

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 この受給期間を延長することができる場合が、雇用保険法には2つ
規定されています。

1 妊娠・疾病等による場合

2 定年等による場合

 です。

 1は、受給期間内に、妊娠・出産・育児・疾病・負傷により引き続
いて30日以上職業に就くことができない場合に、その者が公共職業
安定所長に申し出ることにより認められます。

 こちらは、原則の期間+職業に就くことができない日数(上限4年)
まで受給期間を延長することができます。

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 これに対して、本問の、定年等による延長は、離職理由が60歳以
上の定年に達したこと等によるものであるものが、離職後一定期間求
職の申込をしないことを希望する場合に、その者が公共職業安定所長
に申し出ることにより認められます。

 「定年退職後、すこしの間はゆっくりしたい。その後で再就職先を
探したい」。こういう人のための制度です。

 こちらは、原則の期間+求職の申込をしないことを希望する期間
(上限2年又は2年+60日)まで受給期間を延長することができま
す。

 つまり、延長期間は最高1年を限度に、自分で自由に決められるの
です。

 「3か月くらいゆっくりすればいいかな」、「私は半年はゆっくり
したい」。色々な人がいますので、それは自由に決めてくださいとい
うことです。

 本問は、延長期間が「一律に」決まると言っている点が誤りです。

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 受給期間の延長は、他にも押さえておくべき点があります。

 延長の申出期間です。

 上の1の場合は、引き続き30日以上職業に就くことができなく
なるに至った日の翌日から起算して1か月以内、

 2の場合は、離職の日の翌日から起算して2か月以内、

 です。

 全体的に数字が多く出てくる箇所です。

 「数字を変えて誤り」という単純な問題を作りやすいところです
ので、数字はしっかり押さえておきましょう。

 例えばこんな問題

15-5
 基本手当の受給期間は、原則として、基準日の翌日から起算して
1年であるが、この期間内に疾病により引き続き15日以上職業に
就くことができない者についてはその日数が加算され、最長で4年
まで延長され得る。

この問題の答え>× 15日ではなく30日です。

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 受給期間が一律に延長されるわけではありません。

本問の答え>× 

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