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36協定の締結当事者

労基13-5
 労働者の過半数で組織する労働組合がない事業場において36
協定を締結する場合、労働者側の締結当事者たる「労働者の過半
数を代表する者」の「労働者」の範囲には、そもそも労働時間の
規定の適用がない労働基準法第41条第2号に該当する監督又は
管理の地位にある者は含まれない。

■■解説■■

 いわゆる管理監督者が、労使協定の労働者側締結当事者になれ
るかを訊く問題です。

 労使協定の労働者側締結当事者は、「労働者」の「過半数を代
表する者」と規定されています。

 「労働者」、「過半数を代表する者」それぞれそこに管理監督
者を含めることができるのでしょうか?。

 順にみていきます。

-----------------------------

one まず「労働者」に管理監督者は含まれるのでしょうか?。

 つまり、「過半数代表者」を選ぶ行為に管理監督者が参加する
ことができるのか、ということです。

 ここでいう「労働者」は、その事業所の全労働者をいうとされ
ています。

 すなわち、正社員、パート、年少者、休職中の者などなど‥‥
すべて労働者には違いありませんから、ここに含まれます。

 管理監督者も、労働者には違いありませんから、ここに含まれ
ることになります。

 ですから、本問は×という結論になります。
 
-----------------------------

two これに対して、管理監督者は「過半数を代表する者」に自らな
ることはできるのでしょうか?。

 こちらは、なることができません。

 つまり、労使協定の労働者側締結当事者を選ぶ際に、管理監督
者は、選出に参加することはできるが、自らが過半数代表者にな
ることはできない。

 おおざっぱに言えば、

       選挙権(投票する権利)はあるhappy01

      被選挙権(自分が選ばれる権利)はないweep

 こう覚えておいてください。

-----------------------------

 管理監督者もここでいう「労働者」に含まれます。

本問の答え>×

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