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遺族補償年金の受給資格者

労基13-4
 遺族補償給付を受けることができる遺族は、労働者の配偶者
(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情に
あった者を含む。)、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹(妻
以外の者にあっては、一定の要件に該当する者に限る。)であ
って、労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持してい
たものに限られる。

■■解説■■

 ○としてしまって、後で解説を読んで「チェッpout」となる問題です。

 本問で挙げられている遺族の範囲は、遺族補償年金の遺族の範
囲です。

 問題文をよく読むと、冒頭で遺族補償給付とされています。

 遺族補償給付と言うと、そこには遺族補償年金と遺族補償一時
金が含まれ、遺族補償一時金の遺族の範囲はこれと違っていまし
た。

 よって×という問題です。

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入院時食事療養費

健保14-10(法改正補正済)
 入院時食事療養費の給付に係る食事療養標準負担額は、1食に
つき260円であるが、市町村民税免除の低所得者は申請により
減額が認められており、その額は減額申請を行った月以前12か
月以内の入院日数が90日以下のときは1食につき210円、
90日を超えるときは1食につき160円である。

■■解説■■

 食事療養標準負担額を訊く問題は、頻繁に出題されています。

 本問の他にも、13年9番、17年4番、19年4番などがあります。
すべて、正しい金額を出してきて○という形で出題されています。

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36協定の締結当事者

労基13-5
 労働者の過半数で組織する労働組合がない事業場において36
協定を締結する場合、労働者側の締結当事者たる「労働者の過半
数を代表する者」の「労働者」の範囲には、そもそも労働時間の
規定の適用がない労働基準法第41条第2号に該当する監督又は
管理の地位にある者は含まれない。

■■解説■■

 いわゆる管理監督者が、労使協定の労働者側締結当事者になれ
るかを訊く問題です。

 労使協定の労働者側締結当事者は、「労働者」の「過半数を代
表する者」と規定されています。

 「労働者」、「過半数を代表する者」それぞれそこに管理監督
者を含めることができるのでしょうか?。

 順にみていきます。

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60歳台後半の在職老齢年金

厚年14-10
 60歳台後半の在職老齢年金制度においては、老齢基礎年金は、
支給停止されず全額支給される。

■■解説■■

 在職老齢年金の制度は、あくまでも老齢厚生年金と報酬と
の間の調整制度です。

 ですから、老齢基礎年金とは調整されることはありません。

 あらためてこうやって訊かれれば正しく答えられる人も、例え
ば事例の計算問題で「老齢厚生年金として年間100万円、老齢
基礎年金として年間80万円を受給している人が‥‥」って出題
されたりすると、うっかりと180万円を基に支給停止額を計算
してしまったりしますので、要注意ですdanger

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年金勉強したい合格者、集まれ!

 年金は難しいですね。「何を言っているのか、さっぱりわから
ないcoldsweats02‥‥」。

 受験生時代はそれでも通用しますが、社労士試験に合格し
た後はそうも言っていられません。

 「社労士は年金の専門家」。周りの人はそう見ています。

  「ここでひとつ年金をしっかりと勉強してみようかsun

 そう考えたあなたにぴったりの講座があります。

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受給期間の延長

雇用15-5
 60歳の定年に達したため退職した者が、当該離職後、直ちに求職
の申込みをしないことを希望する場合、公共職業安定所長にその旨を
申し出れば、基本手当の受給期間は一律に、基準日の翌日から起算し
て2年に延長される。

■■解説■■

 基本手当には、受給期間というものが定められています。

 その間に所定給付日数分の基本手当をもらっていないと、たとえ所定
給付日数が残っていても、もうそこから先は基本手当がもらえなくなる
という、いわば基本手当の有効期間みたいなものです。

 この受給期間は、まずその長さを押さえてください。

 原則は、離職日から1年です。

 例外的に、所定給付日数が330日の人は1年+30日

      所定給付日数が360日の人は1年+60日

 となります。

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老齢基礎年金の支給額

国年18-9
 学生等の納付特例を受けた期間又は30歳未満の若年者の保険
料納付猶予を受けた期間は、老齢基礎年金及び寡婦年金の年金
額の算定対象から除外される。

■■解説■■

 まず前提として、国民年金法の条文で「学生納付特例の期間」
としか書いていないところでも、それは「若年者納付猶予制度の
期間」を含みます。

 「若年者納付猶予制度」は約10年間の時限措置とされてい
るので、条文でいちいち書かず「学生納付特例の期間」と同じ
に扱いますよということが、他で別に規定されているのです。

 あまりここは深く考えないでも大丈夫です。

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傷病補償年金

労災16-5
 傷病補償年金又は傷病年金は、当該傷病に係る療養の開始後3年を
経過した日以後においても当該傷病が治っておらず、かつ、当該傷病
による障害の程度が厚生労働省令で定める傷病等級に該当すると認め
られる場合には、所轄都道府県労働局長は、職権をもって支給を決定
するものとされている。

■■解説■■

 この問題、間違っている箇所が2箇所ありますがわかりますか?。

 1つは、数字です。傷病補償年金は療養開始後1年6か月
経過した日以後において支給要件を見ます。

 もう1つは、支給決定する人です。都道府県労働局長ではなく、
労働基準監督署長です。

 順番に見ていきます。

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一部負担金

健保14-4
 保険医療機関は、被保険者が低所得者であることを課税証明書
によって確認できたとしても、患者一部負担金を減免することは
できない。

■■解説■■

 このブログで、毎回毎回科目が飛んでいるのには理由があります。

 いまメインで勉強している科目以外の科目も、折りに触れて見直
して頂きたいからです。

 それをせず、いちど勉強したまま何もせずに放置しておくと、そ
の内容はまちがいなく忘れます。

 覚えるのは難しいのに、忘れるのはあっけないほど簡単ですwobbly

 例えばいま健康保険を勉強していたら、たまには以前やった労災
をパラパラと見てみるとか、そういった記憶のメンテを続けていっ
てください。

 社労士試験は、忘却との戦いです。

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