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特例による任意加入被保険者

国年17-10
 平成16年改正において、65歳以上の高齢任意加入制度の
対象者を、昭和35年4月1日生まれの者にまで拡大した。

■■解説■■

 早速解説いきますflair

 国年における任意加入被保険者には、大きく分けて2種類あり
ます。

1、本来の任意加入被保険者

2、特例による任意加入被保険者

 です(呼び方はテキストによりまちまちです)。

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 上記1は、更に3つに分かれます。これらはちゃんと言える
ようにしておいてくださいscissors

 A 日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者で被用
   者年金各法に基づく老齢給付等を受けることができる者
   (国年第1号被保険者の適用除外である者)

 B 日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の者

 C 日本国籍を有する者であって、日本国内に住所を有しない
   20歳以上65歳未満の者(在外邦人)

 これらの本来の任意加入被保険者が任意加入する目的は、2つ
あります。

 1つは、受給権の確保(老齢基礎年金をもらうための「最低
25年加入」を確保する)です。

 もう1つは、最低の25年加入は確保してあるけど、なるべく
年金額を増やしたい(40年加入の満額に近づけたい)ため加入
する場合です。

 例えば、60歳時点でそれまで国民年金に30年入っていた人
が、もっと年金額を増やしたいために65歳まで任意加入する、
というのが典型的な場合です。
 
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 それに対して、上記2の特例による任意加入被保険者の加入目
的は1つだけです。

 受給権の確保、この1つだけです。

 つまり、本来の任意加入被保険者のように最低の25年加入は
確保してあるけどもっと年金額を増やしたいという目的で、特例
任意加入することはできません。

 あくまでも、老齢基礎年金をもらうための最低限25年加入を
65歳時点でも充たせない人が、特別に65歳から70歳まで任
意加入を認められるのです。

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 それを踏まえた上で、特例任意加入の要件を見てみましょう。

 ① 昭和40年4月1日以前に生まれた者であること

 ② 日本国内に住所を有する65歳以上70歳未満の者である
   こと
   又は
   日本国籍を有する者であって、日本国内に住所を有しない
   65歳以上70歳未満の者であること

 ③ 老齢基礎年金、厚生年金保険法による老齢厚生年金
   その他老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付の
   受給権を有していないこと

 ③の要件がまさに上で書いたことです。老齢年金の受給権を確
保するための制度ですから、老齢年金の受給権が既にある人は
特例任意加入はできません。

 ここを訊くこんな過去問もあります。

17-9
 65歳以上70歳未満の任意加入被保険者の特例措置による被
保険者が70歳に達する前に老齢基礎年金の受給権を取得したとき
は、その取得した日の翌日に被保険者の資格を喪失する。

この問題の答え>○

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 では、①の昭和40年4月1日以前という要件は、どこから
出てきたのでしょう?。

 実は、この特例任意加入制度が設けられたのは、平成7年
(昭和に直すと昭和70年)4月1日なのです。

 平成7年(昭和70年)4月1日現在で40歳以上の人、この
人はその時点から65歳まで(本来の任意加入制度を使って)国
民年金に加入しても、最低限の25年加入を確保できない可能性
があります。

 こういった人たちを救うのがこの特例任意加入の目的ですから、
対象を平成7年(昭和70年)4月1日現在で40歳以上の人=
昭和30年4月1日以前生まれの人を対象としたのです。

 これが平成16年改正で、10年延長されて、現在の

       昭和40年4月1日以前生まれ

 が出てきたというわけです。

 まあ、こんな小理屈は本試験には出てきませんが、ちょっと知っ
ておくと丸暗記の苦痛から少しばかり解放されるかも知れませんhappy01

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 「昭和35年4月1日生まれ」ではなく、「昭和40年4月1日
生まれ」です。
 
本問の答え>×

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