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全額払いの原則

労基19-3
 割増賃金の計算の便宜上、1日における時間外労働、休日労働及び
深夜労働の各時間数に1時間未満の端数がある場合は、1日ごとに、
30分未満の端数を切り捨て、30分以上の端数を1時間に切り上げ
て計算する措置は、法違反として取り扱わないこととされている。

■■解説■■

 最近、比較的よく出題されている賃金の端数処理の問題です。

 「なんとなくこんなことテキストに書いてあったなあ‥‥」で解く
と、おそらくドボンcryingとなってしまう問題です。

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退職時改定

厚年16-4
 特別支給の老齢厚生年金の受給権者である被保険者が、被保険
者の資格を喪失したまま1月を経過したときは、喪失した日まで
のすべての被保険者期間を年金額の計算の基礎として計算し、当
該1月を経過した日の属する月から年金額が改定される。

■■解説■■

 「退職改定」とか「退職時改定」とか言われます(言葉はどちら
でも構いません)。

 どんな時に、これがなされるのかをまず押さえておいてください。

 例えば、ずーっとサラリーマンをやってきた人が60歳を迎えた
とします。

 この人が60歳で老齢厚生年金の受給権を取得したとすると、
この老齢厚生年金の年金額の基礎となる加入記録は、この人の
60歳までの加入記録です。

 つまり、60歳になるまでの加入記録に基づいて年金額が計算
されるわけです。

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基本手当の日額

雇用14-4
 基本手当の日額は、原則として、その者について算定された賃金日額
に、100分の80から100分の50までの範囲で定められた率を乗
じて得た金額であるが、受給資格に係る離職の日に60歳以上65歳未
満の者については、上記の範囲は100分の80から100分の45ま
でに拡大される。

■■解説■■

 結論から言ってしまえば、○の問題です。

 ここは単純に数字が訊かれます。択一でも出題されてますし、平成
18年には選択でも出題があります。

 原則・・・・・・・・・・・100分の80~50

 60歳以上65歳未満・・・100分の80~45

 これをしっかり押さえておくということに尽きます。 

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特例による任意加入被保険者

国年17-10
 平成16年改正において、65歳以上の高齢任意加入制度の
対象者を、昭和35年4月1日生まれの者にまで拡大した。

■■解説■■

 早速解説いきますflair

 国年における任意加入被保険者には、大きく分けて2種類あり
ます。

1、本来の任意加入被保険者

2、特例による任意加入被保険者

 です(呼び方はテキストによりまちまちです)。

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受給権の保護(労災)

労災16-6(法改正補正済)
 保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえる
ことができないが、年金たる保険給付を受ける権利を法律の定めるとこ
ろにより独立行政法人福祉医療機構に担保に供する場合は、この限りで
ない。

■■解説■■

 まずは業務連絡ですcat

 水曜日の初学者クラスに出席されている方で、13日午後の健保の授業
に出席された方。

 B4サイズのプリント「健保第1回」を、来週20日の午前の授業の時に
また持ってきてください。

 授業中にお伝えするのを忘れましたshock。よろしくお願いします。

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被扶養者

健保13-10
 夫婦共働きで、妻の年収が夫の年収を下回る場合であっても、
彼らと同一世帯に属し生計を維持されている妻の母は、原則と
して、妻の被扶養者となる。

■■解説■■

 健康保険の被扶養者(扶養に入れる人)の問題です。

 まずは、被扶養者の範囲をチェック。

1、「主として生計維持」の関係だけあれば被扶養者になれる
   グループ

   被保険者の 直系尊属 配偶者 子 孫 弟妹
         (チョク・ハイ・シ・ソン・テイマイ)

2、「主として生計維持」だけでなく「同一世帯」まで満たさな
   いと被扶養者になれないグループ

  ① 上記1以外の3親等内の親族

  ② 事実婚の配偶者の父母及び子

  ③ 上記②の配偶者が亡くなった後のその父母及び子

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労働条件の明示

労基13-5
 「所定労働時間を超える労働の有無」は、労働基準法第15条第1項
の規定により使用者が労働契約の締結に際して労働者に対して明示しな
ければならない労働条件の一つとされており、また、労働基準法第89
条において、就業規則のいわゆる絶対的必要記載事項ともされている。

■■解説■■

 労働契約を締結する際に、必ず明示しなければならない事項、これを
「絶対的明示事項」といいます。

 これに対して、就業規則に必ず記載しなければいけない事項、これを
「絶対的必要記載事項」といいます。

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任意単独被保険者

厚年16-8
 適用事業所以外の事業所に使用される70歳未満の者は、被保
険者となるためには、事業主の同意が必要である。
 なお、保険料については、事業主が保険料の半額を負担するこ
とにつき同意をしない場合には、被保険者は保険料の全額を負担
することになる。

■■解説■■

 任意単独被保険者とは、厚生年金の適用事業所以外の事業所、
つまり会社全体としては厚生年金に入っていない事業所において、
その労働者本人(70歳未満限定)だけ厚生年金に加入する、
そういう人のことです。

 その会社に勤めている他の労働者は、一切影響を受けません。
その人だけが、1人で厚生年金に加入するのです。 

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