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適用除外(雇用)

雇用17-7
 4か月以内の期間を予定して行われる季節的事業に雇用される者は、
原則として被保険者とならないが、その期間の満了後も同一の事業主
に引き続き雇用された場合には、当初の季節的事業における雇用開始
の日に被保険者になったものとみなされる。

■■解説■■

 雇用保険の適用除外(勤務している事業所が適用事業所であっても
被保険者になれない人たち)です。

 まずは、どんな人たちが適用除外になるか、順に見ていきましょう。

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1、65歳に達した日以後に雇用される者(高年齢、短期、日雇を除く)

  わかりやすく言えば、65歳以後に新たに適用事業所に勤め始め
 た人です。この人は、雇用保険に加入することはできません。

2、いわゆる短時間労働者であって、季節的に雇用される者又は
 短期の雇用に就くことを常態とする者
(日雇を除く)

3、4か月以内の期間を予定して行われる季節的事業に雇用され
 
る者(日雇を除く)

   あとで詳しくみます。

4、日雇労働者であって、地理的要件を充たさない者

5、船員保険の強制被保険者

  別の失業保険制度を持つ船員保険の加入者は雇用保険に加入する
 ことはできません。

6、国、都道府県、市町村その他これらに準ずるものの事業に雇用
 される者のうち、離職した場合に、他の法令、条例、規則等に基づ
 いて支給を受けるべき諸給与の内容が求職者給付及び就職促進
 給付の内容を超えると認められる一定の者

  適用除外を受けるためには一定の手続が必要になる場合があります。

-----------------------------

 本問で問われているのは、上記3の人です。

 この人は適用除外になりますが、「所定の期間」を超えて引き続き
同一の事業主に雇用されるに至ると被保険者になります。

 ここで注意しなければならないのは、「所定の期間」=4か月では
ないということです。

 「所定の期間」とは「当初の雇用契約期間」のことを言います。

 --∥-----------∥-----------∥-
         (当初)2か月         3か月(延長)  
                     ▲

 このように、当初2か月の契約期間で季節的事業に雇用されていた
人が、3か月契約期間を延長してもらったとします。

 この場合、当初の2か月間は「適用除外」ですから、この人は雇用
保険には加入できません。

 しかし、「所定の期間」つまりこの例で言うと2ヶ月を超えて引き
続き同一の事業主に雇用されると、その時点から(▲から)被保険者
になります。

 ちなみに、当初の契約期間と新たに予定された契約期間が通算して
4か月を超えない場合には、被保険者を取得することはありません。

 こちらも併せて押さえておいてください。

-----------------------------

 なお、健康保険法でも、季節的業務に4か月以内の期間を定めて
使用される者は適用除外になります。

 しかし、こちらの場合当初は4か月以内の期間で雇用された者が
4か月を超えて使用されるようになったような場合でも、被保険者
となることはありませんので、注意しましょう。

-----------------------------

本問の答え>× 当初の雇用契約期間を超えた日に被保険者になります。 

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