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適用事業所(厚年)

厚年19-1
 適用事業所以外の事業所が適用事業所になるとき、及び適用事
業所でなくするときは、当該事業所に使用される従業員(適用除
外に該当する者を除く)の4分の3以上の同意を得て社会保険庁
長官の承認を受けなければならない。

■■解説■■

 遅ればせながら、あけましておめでとうございます。

 今年が、みなさんにとって輝かしい一年になることを祈念いた
します。

 今年を輝かしい一年にできるか否かは、ひとえに、これから8月
までのみなさんの頑張り(努力)に大きくかかっています。

 資格学校というのは、いわば踏み台にしか過ぎません。みなさん
が自分自身で手を伸ばすことをしないと、棚の上にある「合格」と
いう荷物を取ることはできません。

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 本日から、また過去問解説に戻ります。だいたい月・木の
週2回更新を目安にしています。

 解説にいきます。昨年出題された直近の問題です。

 「適用事業所以外の事業所が適用事業所になる」というのは、
いわゆる「事業所が任意適用を受ける」ということです。

 これに対して「適用事業所でなくする」とは、「任意適用の取
消を受ける」という意味です。

 これらの場合に、同意が必要とされる従業員の割合の数字。
これは超基本事項です。しっかりと押さえましょう。

 任意適用を受ける(入る)とき‥‥2分の1以上

 任意適用取消を受ける(やめる)とき‥‥4分の3以上
 
 労災以外の雇用保険、健康保険、厚生年金は、いずれもこれら
の数字を使います。

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 本問は、入るときもやめるときも「4分の3以上」として誤り
といういたって単純な問題です。

 率直に言って「こんな超基本問題、まだ出すんだ」って言いた
くなる問題です。

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 ついでに、この関係でもう1つ押さえておきましょう。

 本問にも書いてある「適用除外に該当する者を除く」これです。

 つまり、例えば、入るときに従業員の2分の1以上の同意を得
なさいというこの「従業員」には適用除外になる人、すなわち事
業所が任意適用を受けても被保険者となることのない人は除いて
計算してください、ということなのです。

 なぜか?。

 任意適用を受けても自分が被保険者となることのない人は、正
直言って自分の勤務先が適用事業所になろうがなろまいが「そん
なの関係ねえ♪」なんですね。どっちにしろ自分が被保険者にな
れないことに変わりはないんですから。

 そうするとそんな人は「任意適用を受けるけど、それに同意す
る?」って訊かれても、テキトーに答えてしまいます。

 それに対して、任意適用を受けると被保険者になる人は真剣に
考えます。被保険者になるメリット(将来老齢厚生年金がもらえ
る)とデメリット(給料から保険料を天引きされて手取りが減る)
を天秤にかけて、考え抜いた上で同意するしないの結論を出すは
ずです。

 こういったいわば「利害関係」のある従業員の2分の1以上が
同意した時に初めて任意適用を認めるというのが法の趣旨です。

 この「適用除外に該当する者を除く」を削除して誤りといった
問題もちょこちょこ答案練習などで出題されますので、意識して
チェックするようにしてください。
 
-----------------------------
 
本問の答え>×
 

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