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給付基礎日額

労災15-1
 休業補償給付又は休業給付の額の算定の基礎として用いる給付
基礎日額は、四半期(1~3月、4~6月、7~9月、10月~
12月)ごとの毎月勤労統計における労働者1人当たり平均給与
額が100分の110を超え、又は100分の90を下るに至っ
た場合には、その上昇し、又は低下した四半期の次の四半期から、
その上昇し、又は低下した比率を乗じてスライドされた額となる。

■■解説■■

 給付基礎日額の話です。労災の中でも、話としてはなかなか理解
しづらい部分の一つです。

 しかし、過去問を見てみると、この部分で本試験で訊かれている
のは大体いつも同じところであるというのが、わかります。

 ですから、この部分が苦手な方は、いきなり全部を理解しようと
せずに、まずは過去問で出題されているところだけをしっかり押さ
えてみてください。

 とりあえずは、それで十分です。

 で、試験が近づいてきて、なおかつ時間に余裕があれば、過去問
で出題されていないような細かいところまで目を通してください。

 いつも申し上げますが、社労士試験は、

 難しい問題を解いても1点、簡単な問題を解いても1点
 
 なのです。

 ならば、まずはみんなができる問題を自分もできるようになる
(具体的に言えば、模試や答練で正答率50%以上の問題は確実に
得点できるようになる)ことを目指してください。

 それ以上のことは、それができてからの話ということになります。

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 給付基礎日額で出題されるポイントは、だいたい決まっています。

 それは以下のとおりです。

1、休業給付基礎日額

 ・スライド制

  10%を超えて変動した場合に発動

  変動した翌々四半期から適用(本問はココを訊く問題)

 ・年齢階層別の最低最高限度額

  療養を開始した日から起算して1年6か月を経過した日以後に適用

2、年金給付基礎日額

 ・スライド制

  変動率がたとえ1%でも発動
 
  算定事由発生年度の翌々年度の8月以後から適用 

3、一時金給付基礎日額

  年金給付基礎日額と同じスライド制を適用

4、端数処理

  1円未満切り上げ

 これくらい押さえておくだけで、この部分から出題される問題の
8割以上は解けてしまうといっても過言ではありません。

 ここが今ひとつわからない方は、とりあえずこれだけ押さえて
次へ進んでいきましょう。

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本問の答え>× 次の四半期からではなく、「翌々四半期」から

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