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権限の委任(国年)

国年12-10
 国民年金法に規定する社会保険庁長官の権限の一部は、市町村長
に委任することができる。

■■解説■■

 今年の合格者の方々からの合格体験記が集まってきましたので、
次回の更新(たぶん木曜)からお一人ずつ掲載を始めていきます。

 それと今回の記事から、「続きを読む」機能を使うことにしました。

 記事の最初の何行かだけここに見えていますが、続きを読みた
い方は下にある「続きを読む」をクリックしていただくと、記事の
続きが読めるような仕組みになっています。

 この方式がみなさんに読み易いかどうかわかりませんので、
また意見を聞かせてくださいませ。

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 当然のことながら、市町村長というのは、政府の役人ではありま
せん。

 国民年金は政府がやっている社会保険制度ですから、政府の役人
以外に権限が渡されることはない。

 こういうふうに覚えておくと、間違えません。

 政府の役人というのは、

 社会保険庁長官-地方社会保険事務局長-社会保険事務所長

 こういう階層になっていました。この人たち以外に、権限が委任
される(渡される)ことはありません。

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 同じ平成12年の10番で、こんな選択肢も出題されています。

12-10
 国民年金法に規定する社会保険庁長官の権限の一部は、都道府県
知事に委任することができる。

 都道府県知事も市町村長と同じく、政府の役人ではありません。

この問題の答え>× 

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 でも、ちょっと待って。「市町村長」って、国民年金法の最初の
ところにちょろちょろ出てきますよね。

 これは、なんなんだと。

 こんな条文があります。

 国民年金事業の事務の一部は、市町村長(特別区の区長を含む)
が行うこととすることができる。

 ここを間違えないでください。市町村長が行うことができるのは、
あくまでも事務の一部です。

 上に書いたように、「権限」は政府の役人以外には渡さないが、
「事務」はやれと。

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 具体的に市町村長が行う事務を見てみると、例えば、

 任意脱退の承認の申請の「受理」に関する事務

 付加保険料の納付・納付しないことの申出の「受理」及びその
 申出に係る「事実についての審査」に関する事務

などと、書かれています。

 「受理」というのは、平たく言えば「受け付け」のことです。

 市町村長は書類を受け付けるだけです。せいぜい中身をチェッ
クする(事実についての審査)まで。

 その書類が政府の方に回されていって、具体的に権限を行使す
るのは政府の役人というわけです。
 
 この「事務の委託」と上に書いた「権限の委任」を混同してし
まうことがありますので、注意しましょう。

-----------------------------

本問の答え>×
 

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