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合格体験記(3)

 今回の合格体験記は、ペンネーム「子猫」さん(男性・60歳)です。

* 受験回数・動機

  定年をあと1年となった59歳の平成18年に第1回の試験を
  受け、定年を迎えた今年第2回目の試験で合格することが
  できました。

  女性の多い職場の銀行に勤務した関係で、男性ですが性差
  別問題を中心に労働運動にかかわってきました。

  定年後の生きがいを探していたところ、社会保険労務士の
  資格を取れば役にたつことができるのではないかと勉強を
  始めました。

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合格体験記(2)

 合格体験記お二人目の今日は、ペンネーム「だめねこ会員」さん
(自営業・39歳・男性)です。

* 受験回数 

  3回

* 学習方法

 1年目 通学(大原) 入門完全合格コース
 2年目 通学(大原) 上級コース
 3年目 通学(LEC)実力完成講座・実力総合Aコース

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合格体験記(1)

 本日より、毎週お一人ずつ、今年(平成19年)社労士試験
に合格された方の合格体験記を掲載していきます。

 来年の試験に向けて頑張っているみなさんに読んで頂いて、
これからのご自分の試験勉強に役立てていただきたいと思い
ます。

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 第1回目の今日の合格体験記は、長谷川圭男さん(自営業・
50歳・男性)です。

* 受験回数 

  1回

* 学習方法 

  通学
 
* 使用教材
  
  大原で支給されたテキストと問題集、受験六法、(厚生労働省
  から送信される)メールマガジン労働情報、厚生労働白書

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権限の委任(国年)

国年12-10
 国民年金法に規定する社会保険庁長官の権限の一部は、市町村長
に委任することができる。

■■解説■■

 今年の合格者の方々からの合格体験記が集まってきましたので、
次回の更新(たぶん木曜)からお一人ずつ掲載を始めていきます。

 それと今回の記事から、「続きを読む」機能を使うことにしました。

 記事の最初の何行かだけここに見えていますが、続きを読みた
い方は下にある「続きを読む」をクリックしていただくと、記事の
続きが読めるような仕組みになっています。

 この方式がみなさんに読み易いかどうかわかりませんので、
また意見を聞かせてくださいませ。

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小規模法人代表者の特例

健保17-7
 被保険者数が5人未満である適用事業所に所属する法人の代表者
であって、一般の従業員と著しく異ならないような労務に従事して
いる者については、その者の業務遂行の過程において業務に起因し
て生じた傷病に関しては、健康保険による療養の給付が行われない。

■■解説■■

 まずは、健康保険法の目的条文(第1条)をチェック!

 「健康保険法は、労働者の『業務外の』事由による疾病、負傷‥‥

とあるように、健康保険法の守備範囲は「業務外の」ケガ・病気
(これを私傷病といいます)です。

 つまり、

 業務上のケガ・病気‥‥労災でカバーする

 業務外のケガ・病気‥‥健康保険でカバーする

 と区分けされているのです。

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 ここで、具体的な場合を考えてみます。

 個人事業として細々と建設業を営んでいるAさん。従業員と一緒
に現場に出て働いています。

 この人は、個人事業主ですから、労災にも健康保険にも加入でき
ません(労働者・使用される者ではないから)。

 Aさんは、国民健康保険に加入することになります。

 それに対して、会社とは名ばかりでこちらも細々と建設会社を営
んでいるBさん(社長)。社長自ら従業員と一緒に現場で働いてい
ます。

 名ばかりとは言え、会社(法人)です。ということは、Bさんは
労災には加入できないものの(労働者ではない)、健康保険の被保
険者にはなります。 

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 AさんとBさん。同じような立場にある2人ですが、業務上のケガ
を負ってしまった場合、2人の運命は分かれます。

 Aさんは、国民健康保険によって保護されます。国民健康保険は、
健康保険と違ってその対象を「業務外」の病気やケガに限定していな
いからです。

 自己負担3割があるとはいえ、まあ公的保険の保護が受けられます。

 それに対して、Bさん。

 社長は労働者ではありませんから、労災の適用は原則としてありま
せん。

 では、健康保険はどうかというと、本問のケガは「業務上」のもの
ですから、健康保険も使えません。

 Bさんは、労災も使えず、健康保険も使えず、公的保険の保護を受
けられない状態に陥ってしまうのです。

 同じような働き方をしているAさんとBさんなのに、こんな異なっ
た結論になってしまって良いのでしょうか?。

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 それに対して、結論を出したのが本問のベースになっている平成
15年の通達です。

 この通達は、

1、被保険者が5人未満である適用事業所に所属する法人の代表
  者等であって

2、一般の従業員と著しく異ならないような労務に従事している者

 については、その者の業務遂行の過程において業務に起因して生じ
た傷病に関して、健康保険による保険給付の対象とする

 としました。

 つまり、上記のBさんのケガについても、健康保険が使える途が開
けたということです。

 これで、めでたし、めでたしということになったわけです。

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 この通達については、もう1つだけ押さえておいてください。

 健康保険による保険給付の対象とするということですが、ここで
いう「保険給付」には傷病手当金は含まれません

 すなわち、上記のBさんについて、傷病手当金までは出ないよと
いうことです。

 ここは、平成19年1番で訊かれてます。

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本問の答え>× 

雇用保険事業

雇用14-1補正済
 雇用保険では、労働者が失業した場合及び労働者について雇用の
継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行う失業等給付
のほか、失業の有無を問わず労働者の自発的な教育訓練の受講を支
援する教育訓練給付と、雇用安定及び能力開発のいわゆる二事業を
行っている。

■■解説■■

 前回、合格体験記のお願いをしたところ、既に何人かの合格者
の方からOKの返事を頂いています。ありがとうございます。

 まだまだ合格体験記を書いて頂ける方を募集していますので、
「書いてもいいよ」と言う方は、この記事のコメント欄に書き込
んでくださいませ。

 ちなみに、合格体験記を書いてくださった方には、ささやか
ながらお礼を差し上げています(本当にささやかですので、あま
り過度の期待はしないでください(笑))。

 なお、書いて頂いた合格体験記は、このブログに掲載するため
だけに使用いたします。ご本人の承諾なしに、その他の用途に使
うことは一切ありませんので、安心してご応募ください。

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 この過去問解説の科目が毎回毎回変わっていくのには、理由が
あります。

 社労士試験はとても範囲が広い試験です。当然のことながら、
本試験日には全科目に対応できていなければなりません。

 普段勉強をしていると、いまメインでやっている科目のことは
覚えているけれど、次の科目へ移ると前の科目でやっていたこと
は忘れてしまう、ということが多いと思います。

 そこでこの過去問解説は、毎回毎回科目が変わっていきます。
そうすると、例えばメインで健保をやっている時に労基の問題を
見ると労基のことも少しは思い出しますし、頭の中が活性化され
るかなと。

 そんな理由から毎回毎回科目を変えていきます。

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 このブログを読んでいる方で、今年から勉強を始めた方は、まだ
労基の初めくらいしかみたことないような状態かもしれません。

 まだ勉強していないところは、あまり気にしないでください。
おいおい進んでいけばわかってきます。

 自分が既に勉強したところが出てきた時に、しっかり見てみて
ください。

 再受験の方は、もう最初からバリバリと活用していってください。

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 さて、解説です。

 雇用保険では、この手の問題がよく出題されます。

 雇用保険全体の体系がわかっていないと、この手の問題は正確に
答えられません。

 そこで雇用保険を勉強するときは、みなさんのテキストに載って
いる「雇用保険体系図」をコピーして、常にそれを横において復習
していってください。

 そうすると段々と体系図を見なくても、全体が頭に入ってきます。 

 本問で説明すると、

 失業等給付‥‥求職者給付
      ‥‥就職促進給付
      ‥‥教育訓練給付
      ‥‥雇用継続給付

 ということで、教育訓練給付は「失業等給付のほか」にあるわけで
はなく、失業等給付の1つが教育訓練給付ということがわかります。

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 それとこの問題は法改正補正済ですが、問題文の末尾も見ておい
てください。

 雇用三事業ではなく、今年から、雇用二事業です。

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本問の答え>× 教育訓練給付は失業等給付の一部です。
 

合格発表!

 いよいよ来ました。本日、平成19年社労士試験の合格発表が
ありました。

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 選択式28点以上・択一式44点以上で救済科目は一切なし

いう、ある意味すっきりした合格基準となりました。

 このブログでも以前に、合格点が択一式で45点以上になるこ
とはないと思うと書きましたが、やはり45点以上にはなりません
でした。

 その結果というか、合格率はなんと2ケタの10.6%

 まさに「ドラゴンズ日本一おめでとうセール」並みの大盤振る
舞いですが、まああの問題で合格点を44点に持ってきたら、
これくらいにはなるよねという感じです。

 択一式44点は良いとしても、選択式の救済なしはちょっと
つらいかもしれません(特に労一)。

 ただ、おそらく今年の場合、救済を入れてしまうと、合格率が
かなり跳ね上がってしまうということで、原則通りの扱いになった
と思われます。

 改めて、選択式の1点の恐さ・大切さが身に染みる試験でした。

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1、めでたく合格された方

 本当におめでとうございます。この栄冠はあなたの努力の賜物
です。

 まずは、これまで迷惑をかけてきた家族や周りの人に「ありがとう」
を言いましょう。

 それから「合格したぞ、合格したぞ」と周りに言いふらし、最高の気分に
どっぷりとつかってください。

 どんな試験でも、受験の世界で一番偉いのはその年の合格者です。

 資格学校の合格祝賀会などへ行くと、もう下へも置かぬ扱いをして
くれます。

 しばらくは、この身分を楽しみましょう。

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 そんな合格者の方に、ここでお願いです。

 このブログを読んでくださっている今年の合格者の方で、ブログ
に掲載する合格体験記を書いて頂ける方を募集いたします。

 みなさんの貴重な成功体験を、来年受験する方のために役立たせ
ていただけませんか?。

 「書いてもいいよ」という方は、この記事の下にある「コメント」
をクリックしてその旨を書き込んでください。

 こちらからそのコメントにコメントする形で、詳細をご連絡いた
します。

 ちなみに、合格体験記を書いてくださった方には、ささやかながら
お礼を差し上げています。

 よろしくお願いいたします。

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2、今回は残念だった方

 まずは冷静に「今年の自分には何が足りなかったのか」を分析
しましょう。

 そしてその結論が出たら、「じゃあ、今年それを補うためにどう
すればよいか」を考えてください。

 試験勉強というものは、ただ闇雲に勉強していれば合格するとい
うものではありません。

 自分の弱点を補うための努力と戦略が必要です。

 来年もこんな悔しい思いをしたくないですよね。今年の合格者が
羨ましいですよね。

 「また1年か‥‥」と思うとげっそりしてしまいますが、もう来年の
本試験に向けて勉強を始めている人がたくさんいます。

 来年は、あなたが合格者になりましょう。

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 合格した喜びの声、「今回は残念だった、悔しい」の声、なんでも
結構です。

 この記事の「コメント」に自由に書き込んでみてください(メール
アドレス等は入れなくても、ペンネームだけで書き込めるように
なっています)。みなさんからのご報告をお待ちしています。

適用労働者(労災)

労災17-1
 適用事業に使用される労働者であれば、出入国管理及び難民認
定法による在留資格ないし就労資格を有しない外国人にも、労災
保険法の適用がある。

■■解説■■

 原則として、週2回(月・木)更新していきます。

 たまに更新を休んだりしますが、その時はごめんなさい。

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 いわゆる「不法就労外国人」については、労基・労災の適用が
あります。

 この2つ以外の、雇用、健保、厚年の適用はありません。これ
をしっかりと押さえておいてください。

 労災では、平成12年にもこんな問題が出題されています。

労災12-1
 入国管理法制上の在留資格又は就労資格のない外国人労働者には、
国の法体系の整合性を保持するため、労災保険などの諸制度も適用
されない。

この問題の答え>×

 この問題の焼き直しが、平成17年に出題された本問です。

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 外国人について、押さえておくべきポイントはもう1つ。

 技能実習生の外国人です(例えば、平成16年問1E)。

 この人は、不法就労ではありません。「特定活動」というきちん
とした在留資格・就労資格を持って働く外国人です。

 技能実習生は「労働者」ですから、労基・労災の適用を受けます
(ちなみに、雇用保険・健康保険・厚生年金の適用も受けます)。

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 更に、もう一歩。

 本試験では未だ出題されていないのですが、研修生の外国人と
いう人達がいます。

 この人達は在留資格はあるのですが、「労働者」とは扱われま
せん。「労働者」ではない以上、労基も労災も適用は受けないと
いうことになります。

 この研修生と技能実習生の関係は以下のようになっています。

   最初の1年     残り2年      計3年(最長)

    研修生   →  技能実習生  →   帰国 
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本問の答え>○ 

均等待遇

労基19-1

 均等待遇を定めた労働基準法第3条では、労働者の国籍、信条、
性別又は社会的身分を理由として賃金、労働時間その他の労働条
件について差別的取扱いをすることは禁止されている。

■■解説■■

 8月の試験日後から、お休みしていた過去問解説を再開します。

 そろそろ来年に向けて始動です。

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 いわゆる均等待遇を定めた労働基準法3条は、あくまでも

      国籍・信条・社会的身分

 この3つ(だけ)を理由とする労働条件の差別的取扱いを禁止
する規定です。

 ポイントは、この問題の論点でもある

      この中に「性別」が含まれていない

ということです。

 つまり、3条では、性別による労働条件についての差別を禁止
していない
のです

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 ここで混同してはいけないのは、

 労働基準法(3条)‥‥性別による労働条件の差別的取扱いが禁止
            されていない

 男女雇用機会均等法‥‥性別による労働条件の差別的取扱いが禁止
            されている

ということです。

 本問の問題文を読むと「労働基準法3条では」って言っています。
あくまでも、「労働基準法ではどう言っていますか?」と訊いてい
るだけですから、均等法で差別が禁止されているということを考え
てはいけないのです。

 勉強が進んでくると、色々な法律を勉強しますので、頭の中が混
乱してきますが、自分がどの法律の問題を解いているのかを意識し
ましょう。

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 ついでに押さえておきたいポイントを2つ。

1、3条に挙げられている「労働条件」に、雇入れは含まれない。

  つまり、会社はどんな人を雇うかの自由を持っているため、
 特定の労働者を、その人の「信条」を理由に、従業員として
 雇わなくても、それは3条に違反しない。

  「三菱樹脂事件」という有名な判例があります。
  どんなテキストにも載っていますので、結論だけ押さえておき
 ましょう。

2、3条では性別を理由とする労働条件の差別的取扱いを禁止して
 いませんが、数ある労働条件のうち唯一「賃金」についてだけは、
 4条で、

 女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱い
 をしてはならない

 として、差別的取扱いを禁止しています。

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 本問類似の問題として、こんな問題も出題されています。

労基14-1

 均等待遇を定めた労働基準法第3条では、労働者の国籍、信条
又は社会的身分を理由として賃金、労働時間その他の労働条件に
ついて差別的取扱をすることは禁止されているが、性別を理由と
する労働条件についての差別的取扱は禁止さていない。

この問題の答え>○

 全く同じところを訊く過去問です。過去問学習の重要性がわかります。

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本問の答え>× 

* 前回の「塩らーめん風おむすび」の姉妹品「味噌らーめん風
 おむすび」の写真です。

Onigiri2

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