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法改正(3)

 
 第3回の今日は、労働一般のうちパートタイム労働法です。

 主な改正点を挙げていきます。

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1、労働条件の文書交付・説明義務

 [改正前]労働条件の文書交付による明示(努力義務)

  労働基準法で文書交付を義務付けるもののほか、昇給・退職手当・
 賞与・安全衛生・職業訓練などに関する事項について文書の交付に
 より明示するように努める。

 [改正後]労働条件の文書交付等による明示(義務化)

  労働基準法の義務に加え、昇給・退職手当・賞与の有無につき文
 書の交付等による明示を義務化
→違反の場合は過料(10万円)
  その他、安全衛生・職業訓練等に関する事項は引き続き努力義務

  昇給・退職手当・賞与について、明示が義務化されました。

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2、均衡のとれた待遇の確保の促進(新設)

 職務・人材活用の仕組み・契約期間が通常の労働者と同じパートタイム
労働者(いわゆる「正社員並みパート」)については、賃金・教育訓練・
福利厚生等について、差別的取扱いを禁止する。

 正社員並みパート以外のパートタイム労働者については、配慮義務、
努力義務などを規定。

 正社員と同じ形態で働いているパートタイム労働者に対する、差別禁止
規定です。

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3、通常の労働者への転換の推進(新設)

 事業主は、通常の労働者への転換を推進するための措置を講じなければ
ならない。

[具体例]
 当該事業所の外から通常の労働者を募集する場合には、その雇用する
パートタイム労働者に対して当該募集に関する情報の周知を行う

 パートに対して正社員雇用への途を開いてください、という規定です。

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4、苦情処理・紛争解決援助(新設)

 事業主は、苦情の自主的な解決を図るよう努めることとする。

 紛争解決援助の仕組みとして、都道府県労働局長による助言・指導・
勧告、紛争調整委員会による調停の対象とする。

 新たに、パートタイム労働法の中に、これらの制度が定められました。
仕組みは、均等法にあるのと同じようなものです。

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