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法改正(2)


 第2回の今日は、労働一般のうち雇用対策法です。

 主な改正点を挙げていきます。

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1、青少年の雇用機会確保を努力義務とする条文が新設されました

  若年者の失業率の高さ、フリーターやニートの増加等の問題に
 対処するため、青少年の雇用対策により力を入れていこうとする
 ものです。

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2、外国人の雇用管理の改善を努力義務とする条文が新設されました

  技能研修生制度の問題点等が指摘される中、言葉の問題等で雇用
 環境が悪い立場にある外国人を減らそうとするものです。

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3、外国人雇用状況の届出が義務化されました

  改正前は一定規模以上の事業主にしか義務付けられていなかった
 外国人雇用状況の届出が、外国人を雇用する全ての事業主に義務付
 けられました。

 ① 雇用保険被保険者になる外国人労働者
   ‥‥雇入れた日の属する月の翌月10日まで

 ② 雇用保険被保険者でなくなる外国人労働者
   ‥‥離職した日の翌日から10日以内

 ③ 雇用保険被保険者の要件に該当しない外国人労働者
   ‥‥雇入れ又は離職の日の翌月の末日まで

 に、事業所の所在地を管轄する職安に届出を出すことになっています。

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4、募集・採用における年齢にかかわりない均等な機会の確保が
  義務化されました。

 改正前は努力義務にすぎなかったものが、義務規定となりました。

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 試験問題として出やすいのは、上記のうち、3、4あたりだと
思います。

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