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法改正(1)

 
 ごぶさたです。しばらく更新をお休みしていましたが、そろそろ来年
向けに復活しようと思います。

 いきなり過去問解説をしてもまだ早いかなと思いますので、しばらく
は来年の試験で法改正対象になるところをお話していこうと思います。

 法改正の詳細は本格的に学習を始めてからでよいと思いますので、
今のところは軽く見ておいてください。

* ここでお話するのが法改正の「全て」ではありません。あくまでも
 主なものです。

 第1回の今日は、雇用保険法です。

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1、受給要件が変わります(19年10月1日以後に離職した方から)

  今まであった週の所定労働時間による被保険者区分(短時間労働
 被保険者・短時間労働被保険者以外の被保険者)がなくなり、基本
 手当の受給要件が一本化されます。

[改正前]

 短時間労働被保険者以外の被保険者
 ‥‥被保険者期間が通算して6か月以上(賃金支払基礎日数14日以上)

 短時間労働被保険者
 ‥‥被保険者期間が通算して12か月以上(   〃   11日以上)

[改正後]一本化

 算定対象期間(原則として離職の日以前2年間)に被保険者期間が
通算して12か月以上(賃金支払基礎日数11日以上)必要

 ただし、倒産・解雇等により離職した場合は、算定対象期間(原則
として離職の日以前1年間)に被保険者期間が通算して6か月以上
(11日以上)でOK

* これからは、原則として1年はその会社に在籍しないと、辞めた後に
 基本手当がもらえなくなります。 

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2、育児休業者職場復帰給付金の給付率が上がります(19年3月31日
  以後に職場復帰された方から22年3月31日までに育児休業を開始
  した方まで)

[改正前]

 基本給付金30% + 職場復帰給付金10% = 40%

[改正後]

   〃  30% +    〃   20% = 50%

* もう1つ育児休業給付関係で、改正があります。
 
  19年10月1日以降に育児休業を開始した方から、育児休業給付
 の支給を受けた期間が基本手当の算定基礎期間から除外されます。
 
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3、教育訓練給付の要件と内容が変わります(19年10月1日
 以降に指定講座の受講開始された方から)

[改正前]

 被保険者期間3年以上5年未満   20%(上限10万円)

      〃    5年以上   40%(上限20万円)

[改正後]一本化

 被保険者期間3年以上       20%(上限10万円)
 ただし、初回に限り、被保険者期間1年以上で受給できる

* 制度開始当初は、80%(上限40万円)で始まったのですが、
 どんどんとしょぼくなっていく教育訓練給付です。

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4、雇用保険料率が変わっています(19年4月から)

[改正前]

 一般19.5、特掲(建設以外)21.5、建設22.5

[改正後]

 一般15、特掲(建設以外)17、建設18

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 来年またチャレンジする方はもちろんですが、合格予定の方も
合格したあとも法改正だけは必ず追って行ってください。

 合格しても、1、2年そのまま何もしなければ、あっという間
に浦島太郎ですから。

 

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