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時間外労働の限度基準

労基12-5

 労働基準法第36条第2項に基づき厚生労働大臣が定める「労働基
準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する
基準」に定められた1か月45時間等の限度時間を超える時間を定め
る労使協定は、その部分について無効となり、この基準の定める限度
時間で協定が締結されたものとみなされる。

■■解説■■

 本試験まであと1か月を切りました。

 模試などで難しい問題が出題されていると「こんなことまでやらな
ければいけないのかな」と思ってしまいますが、この期に及んで新し
いことに手を出していくと間違いなくドツボにはまります。

 なんだかんだ言っても、最後は基本をしっかりです。これが安定し
た点数を取る一番良い方法です。

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 時間外労働・休日労働禁止の例外の一つとして、36協定の締結が
あります。

 では、36協定さえ締結すれば何時間でも時間外労働させてよいの
か、これがこの問題のおおもとの話です。

 この点について、厚生労働大臣は「労働時間の延長の限度に関する
基準」というものを定めています。

 テキストにも表が載っていると思いますが、最低1か月45時間、
1年間360時間
だけは覚えておいてください。
 
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 36協定を締結するにあたっては、内容が「限度基準に適合したも
のとなるようにしなければならない」とされています。

 しかし、この違反については、問題文にあるような強い効力は認め
られていません。違反について、監督署長は必要な助言及び指導
をなしうるのみです。

 この部分は択一でも何回か訊かれていますし、平成13年には選択
でも出題がありましたので確認しておきましょう。

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本問の答え>×

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