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日産スカイライン

 栄地下街の日産ギャラリーで、いま古い型のスカイラインが
展示されています。

 こういう型のクルマ、いま売り出しても逆に新鮮で売れると
思うんですけどね。

Kuruma1

時間外労働の限度基準

労基12-5

 労働基準法第36条第2項に基づき厚生労働大臣が定める「労働基
準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する
基準」に定められた1か月45時間等の限度時間を超える時間を定め
る労使協定は、その部分について無効となり、この基準の定める限度
時間で協定が締結されたものとみなされる。

■■解説■■

 本試験まであと1か月を切りました。

 模試などで難しい問題が出題されていると「こんなことまでやらな
ければいけないのかな」と思ってしまいますが、この期に及んで新し
いことに手を出していくと間違いなくドツボにはまります。

 なんだかんだ言っても、最後は基本をしっかりです。これが安定し
た点数を取る一番良い方法です。

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 時間外労働・休日労働禁止の例外の一つとして、36協定の締結が
あります。

 では、36協定さえ締結すれば何時間でも時間外労働させてよいの
か、これがこの問題のおおもとの話です。

 この点について、厚生労働大臣は「労働時間の延長の限度に関する
基準」というものを定めています。

 テキストにも表が載っていると思いますが、最低1か月45時間、
1年間360時間
だけは覚えておいてください。
 
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 36協定を締結するにあたっては、内容が「限度基準に適合したも
のとなるようにしなければならない」とされています。

 しかし、この違反については、問題文にあるような強い効力は認め
られていません。違反について、監督署長は必要な助言及び指導
をなしうるのみです。

 この部分は択一でも何回か訊かれていますし、平成13年には選択
でも出題がありましたので確認しておきましょう。

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本問の答え>×

障害者・長期加入者の特例

厚年15-2

 昭和18年7月生まれの男性で、既に退職しており厚生年金被保
険者期間が40年以上あるときは、60歳から定額部分と報酬比例
部分の老齢厚生年金を請求することができる。

■■解説■■

 本来なら報酬比例部分しかもらえない人について、例外的に定額
部分ももらえるという特例です。

 2種類あります。障害者と長期加入者です。

1、障害者

  被保険者でない + 障害等級(1~3級) + 請求

2、長期加入者

  被保険者でない + 被保険者期間44年以上 

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 問題を作るポイントとしては、こんなところが挙げられます。

・障害者については、障害等級(1~3級)に該当する程度の障害
 状態にあればよく、障害厚生年金の受給権者であるかどうかは問
 われない。 

・長期加入者については、被保険者期間44年(528月)以上で
 あること。444月ではない。

・障害者は「請求」が要件となっているが、長期加入者は「請求」
 が要件とされていない。

・両者とも、前提が「被保険者でない」こと。

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 44年が40年になっていて誤りです。

 ちなみにこの人は、特例がなければ62歳からしか定額部分はもら
えませんね。

本問の答え>×

保険料(雇用保険)

雇用14-1

 雇用保険の料率については、失業予防の観点から、一定規模以上の
事業に関していわゆるメリット制が取られており、当該事業における
過去3年間の保険料の額と離職者に対する求職者給付の支給額の割合
が一定の基準を超え又は一定の基準を下回る場合、事業主が負担する
部分の雇用保険率を一定範囲で引き上げ又は引き下げるものとされて
いる。

■■解説■■

 いつも今頃になると不安に思う方から訊かれるのですが、、受験票
が来るのはもう少し先になると思いますのでご安心を。
 8月に入ってからではないでしょうか、例年。

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 本問は、一言で言ってしまえば、「雇用保険にメリット制はない。
メリット制は労災の話」。これで終わってしまう問題です。

 社労士試験では、よくこの手の問題が出題されます。こういうの
はひっかかると非常に悔しいです。「ちきしょー」(by小梅太夫)
って言いたくなります。
 
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 あとよくあるのは、全くどの科目にもない架空の規定を出してき
て、解説を見ると「○○法にかかる規定はない」と一行だけ書いて
あるもの。これも同じように間違えるとなんか悔しいものです。

 今まで過去問をしっかり勉強して、テキストも読み込んできた方
であれば、そろそろ自信を持ってください。

 自分が知らないことは、他の人も知らないはず。

 自分が見たことないものは、他の人も見たことないはず。

 いつもお話ししているように、択一試験では受験者の半分以上が
正解している問題だけを、自分も正解するだけで40点位は取れま
す。

 自分の知らないこと=他の人も知らないこと=合否に影響なし

 これくらい割り切って自信を持ってください。

 問題文を読んで「実は自分が知らないこんな規定がどこかにある
んじゃないか?」と疑心暗鬼になるのではなく、「今まであれだけ
勉強してきた自分が見たことないんだから、こんな規定はないだろ
う」、「自分が知らないくらいだから、他の人もほとんどこれは知
らないだろう」って思えるようになってくれば大丈夫です。

 こういう自信が、本試験での得点能力に微妙に影響するものです。

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本問の答え>×

寡婦年金

国年13-4

 寡婦年金は、受給権者が婚姻をしたときは、その支給を停止する。

■■解説■■

 以前にも書いたと思いますが、国年では1号独自給付のところか
らは、ほぼ間違いなく毎年出題があります。

 1号独自給付とは、付加年金、寡婦年金、死亡一時金、脱退
一時金
です。

 しかも、これらから出題されるときは、ほとんどの場合、過去問
そのまま又は基本事項です。

 つまりしっかりと過去問と基本事項を押さえておけば、確実に得点
源になるということです。

 いわば、鴨がネギを背負ってまな板の上で寝ているようなものなの
です。美味しくいただきましょう。

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 寡婦年金では、やはり支給要件が出題の一番手に挙げられるでしょう。

 本問は、ややマイナーな失権事由からの出題です。

 寡婦年金の失権事由、5つあります。

1、死亡‥‥これは大丈夫でしょう。

2、婚姻をしたとき‥‥受給権者である妻が再婚したということです。

3、直系血族又は直系姻族以外の者の養子となったとき

4、65歳に達したとき
  ‥‥寡婦年金は最長で60~64歳までの有期年金です。

5、繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権を取得したとき
  ‥‥繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権者は、65歳に達して
    いるものとして扱われます。 

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 寡婦年金は、受給権者が婚姻をしたときは「支給停止」ではなく
「失権」します。
 今後は新しい夫に世話してもらうんだから、前夫の残してくれた年
金にはもう頼るな、ということでしょうか。

本問の答え>×

大相撲

名古屋場所を観に行ってきました。

今年で3年目になります。一番後ろの桝席ですが、
愛知県体育館は狭いので結構良く見えます。

Photo_3

二次健康診断等給付

労災15-3

 二次健康診断等給付は、労災保険法第29条第1項の労働福祉事業
として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長が療養の
給付を行う病院若しくは診療所として指定した病院若しくは診療所に
おいて行う。

■■解説■■

 台風も行ってしまいました。

 まもなく梅雨も明け、うだるような暑さが始まればすぐに本試験です。

 勉強だけではなく、体調の管理も立派な試験対策ですから怠りないよ
うにしてください。

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 労災で、二次健康診断等給付を行う病院としての「指定」と、療養の
給付を行う病院としての「指定」は別です。

 療養の給付を行う病院を「指定病院等」と言うのに対し、二次健康診
断等給付を行う病院は「健診給付病院等」と呼ばれます。

 労災の治療ができる病院だからといって、健康診断を行うための施設・
機器が必ずしも揃っているとは限りません。

 ですから、療養の給付を行うための指定と、二次健康診断等給付を行
うための指定を、別にしたのだと思います。

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 問題文中、「療養の給付を行う病院若しくは診療所として指定した」
という部分が間違いです。

本問の答え>×

時効(健保)

健保14-8

 被保険者等の保険給付を受ける権利は、2年を経過したときは、
時効によって消滅するが、高額療養費の消滅時効の起算日は、診
療日の翌月の1日である。ただし、診療費の自己負担分を診療月
の翌月以後に支払ったときは、支払った日の翌日とする。

■■解説■■

 時効の問題です。

 時効は、もう単純に暗記するだけです。身もふたもありませんが。

 ひねった問題や考える問題を時効では作ることが基本的にできま
せんので、とにかく「知っていれば簡単に解けるし、知らなければ
解けない」のが時効の問題です。

 過去問で出題されているものについては、本試験直前には確実に
総復習しておきましょう(今の段階で懸命に暗記しても、おそらく
本試験日までには忘れてしまいますので、直前にしっかり詰め込め
ることができれば、それでOKです)。

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 時効の中でも少し手こずるのが、労災と健保です。

 ~年という年数の他に、起算日が出てくるからです。

 本問のように、起算日も訊かれてきますから、確実に押さえて
おきましょう(健保では、平成12年に選択でも起算日を空欄に
するような問題が出題されています)。

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本問の答え>○

時間外労働等規制の適用除外

労基13-5

 労働基準法第41条第2号に該当する監督又は管理の地位にある
者については、労働時間、休憩及び休日に関する規定は適用除外と
なっていることから、使用者は、これらの者の時間外労働、休日労
働又は深夜業に対して、同法第37条の規定による割増賃金を支払
う必要はない。

■■解説■■

 いわゆる「適用除外」です。

 まず、話の前提として、ここに挙げられている人達は「何の適用から
除外されるのか」。

 労働基準法の「労働時間・休憩・休日の規制」の適用が除外されます。

 改めて言われなくても当たり前の話かもしれませんが、ここをもう
一度しっかりと確認しておいてください。
 
 本問は、これに「深夜業」を混ぜてきて×という問題です。
同じような問題が、平成16年の5番で出題されています。

16-5
 農林漁業に従事する労働者については、労働基準法に定める労働時間、
休憩及び休日に関する規定は適用除外となっているところから、これら
の者が行う深夜業についても同法第37条の規定による割増賃金を支払
う必要はない。

この問題の答え>×
 ちなみに、この問題は農「林」漁業としている点でも誤りです。
これもうっかり見落としがちな点ですので、注意しましょう。

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 平成18年には、深夜業ではなく「年次有給休暇に関する規定」
適用されない、として×という問題が出題されました。

18-6
 労働基準法第41条第2号に該当するいわゆる管理監督者については、
同法第4章で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定は適用されず、
また、年次有給休暇に関する規定も適用されない。

この問題の答え>×

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本問の答え>×

平成16年改正

厚年17年選択

 次の文中の( )の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、
完全な文章とせよ。

 平成16年の改正では、厚生年金保険の最終的な保険料水準
を( A )%に固定し、その範囲内で給付費を賄うことを基
本に、給付水準を自動的に調整する仕組み(マクロ経済スライ
ド)を導入した。

 この自動調整の仕組みは、年金制度を支える現役世代の人数
の減少分と( B )を、毎年度の年金額の改定率から減じる
ものである。しかしながら、新しく年金を受給し始める時点で
の標準的な年金額の、厚生年金保険の( C )から公租公課
の額を控除して得た額に対する比率(所得代替率)については、
50%を上回る水準を確保することとし、所得代替率が50%
を下回ることが見込まれる場合には、調整の終了等の措置を講
じるとともに、( D )の在り方についての検討を行い、所
要の措置を講じることとした。

 また、財政運営の方式としては、100年程度の間において
給付と負担の均衡を図り、財政均衡期間の最終年度における積
立金水準を支払準備金程度(給付費の約( E )年分程度)
とする有限均衡方式を導入した。

[選択肢]

① 全被保険者の平均標準報酬額  ② 3  ③ 17.6
④ 18.0  ⑤男子被保険者の平均標準報酬額
⑥ 高齢者人口の増加分  ⑦ 2
⑧ 手取り賃金割合の低下分  
⑨ 男子被保険者の平均標準報酬月額  ⑩ 18.3
⑪ 出生数の減少分  ⑫ 4  ⑬ 平均余命の延び
⑭ 財政方式  ⑮ 保険料  ⑯ 保険料と国庫負担
⑰ 1  ⑱ 給付と費用負担  ⑲ 15.4
⑳ 全被保険者の平均標準報酬月額

■■解説■■

 久しぶりに、選択式の問題を載せてみました。

 今まで何回か書いてきましたが、選択式については以下の点に
注意してください。

1、問題を解くときに、いきなり選択肢の語群を見ない。まずは、
 自分の言葉で空欄を埋めてみて、わからない空欄だけ下の語群
 を見る。
  そうしないと、正解がわかっていてもフラフラと似たような
 別の言葉を選んでしまうことがあります。

2、とにかく3点を確保する努力をする。
  選択では各問3点を取らないと、原則としてそれだけで不合
 格決定です(いわゆる足切り)。
  常日頃から、たとえ自分が見たこともない問題でもどんな問
 題でも、3点を取る努力をしてください。
  本試験では一度も見たことがない問題が必ず出題されます。
 その時に常日頃から3点を確保する努力をしてきた経験がきっ
 と役に立ちます。

3、最初に一度選んだ答えは、基本的に後で変えない。
  これは択一式にも言えることですが、最初に選んだ答えは、
 よっぽど確信の持てる根拠を思いついた場合でない限り、後か
 ら変えないほうが良いです。
  人間の第一印象・直感というのは、意外と正しいことが多い
 のです。

4、白書や文献からの文章をベースにした選択式問題は、
 国語力も大事。

  というか、国語力だけで埋めることのできる空欄もあります。
 知らない文章からの問題は、見た瞬間に「わあ~」ってなりが
 ちですが、落ち着いて国語力やアドリブ(?)で考えてみると、
 確信は持てないまでも正解を導くことができることが多いです。

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 本問の中身自体は、どのテキストにも載っているいわゆる平成
16年改正の内容です。

 平成17、18年と、厚生年金・国民年金で、この辺りはあら
かた出題されましたので、今年もまだ出るのかな??という感じ
です。

 過去問の範囲は最低限見直しをしておきましょう。

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本問の答え
A ⑩ 18.3
B ⑬ 平均余命の延び
C ⑤ 男子被保険者の平均標準報酬額
D ⑱ 給付と費用負担
E ⑰ 1

教育訓練給付金

雇用16-6

 過去に教育訓練給付金を受給したことがある者は、過去の受講終了日
以降の支給要件期間が3年以上にならなければ、新たに教育訓練給付金
を受給する資格を有しない。

■■解説■■

 久々に過去問解説に戻ります。
 
 教育訓練給付金は、実は今年の10月に改正を控えています。

 法改正直後はもちろんのこと、改正直前というのも、意外と問題を出し
てくるのが本試験ですので、この辺りは隠れた狙い目かもしれません。
 
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 教育訓練給付金は、訊かれてくるポイントが大体決まっているので
まとめておくのは比較的ラクです。

 本問のように、いわゆる「基準日」の意義を訊くのは典型的な問題です。

 「基準日」とは、教育訓練を「開始した」日になります。一般的には、
その講座が始まった日です。

 あとは、支給額、これは本当に基本事項ですけど、しっかりと押さえて
おいてください(上に書いた改正というのは、この支給額についての改正
になります)。

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 受講「開始日」以降の支給要件期間が3年以上必要となります。

本問の答え>×

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