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妊娠等による不利益取扱禁止

労一

 妊娠中の女性労働者及び出産後1年を経過しない女性労働者
に対してなされた解雇は、原則無効とされるようになりました。

■■解説■■

 今年は男女雇用機会均等法の大改正がありました。

 この改正部分からは、間違いなく出題があるでしょう。

 統計ばかり出題されるヘンテコな問題は、おそらく昨年だけ
だと思われます。

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 均等法はまさに大改正なので、改正部分の中からどこが出題
されるかというのは不透明です。

 その中でも、ここはそのままストレートに出そうかなと思うの
がこの条文です。

法9条4項
 妊娠中の女性労働者及び出産後1年を経過しない女性労働者に
対してなされた解雇は、無効とする。
 ただし、事業主が当該解雇が前項に規定する事由を理由とする
解雇でないことを証明したときは、この限りでない。

 参考までに、この条文の中で「前項」と言われている法9条
3項の条文は以下のとおりです。

法9条3項
 事業主は、その雇用する女性労働者が妊娠したこと、出産した
こと、労働基準法第65条の規定による産前休業を請求し、又は
産前産後休業をしたことその他の妊娠又は出産に関する事由であ
って厚生労働省令で定めるものを理由として、当該女性労働者に
対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。

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 つまり、妊産婦を解雇した場合、その解雇は原則無効。もし、
解雇が有効であると言いたいなら、事業主の側で、その解雇が
妊娠・出産等を理由とした解雇ではないことを証明しなさい。
証明できない限り、解雇は無効。

 というのが法9条4項の意味です。

 この条文は択一でそのまま出される可能性があると思います。

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