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特定受給資格者

雇用17-3

 自己の責めに帰すべき重大な理由により解雇された者は、原則
として特定受給資格者とならないが、公共職業安定所長による宥
恕が行われた場合には、特定受給資格者となる。

■■解説■■

 早速解説いきます。

 特定受給資格者については、その「内容」を訊く問題がよく出
題されています。

 例えば、13年4番、14年3番、17年3番です。これら3つの
問題は必ず目を通しておいてください。再度の出題は十分あ
りえます。

 更に余裕のある方は、特定受給資格者の「内容」について、ご
自分のテキスト等で、未出題部分についても確認しておくことを
おススメします。

-----------------------------

 本問は17年の問題ですが、同じところが13年にも訊かれて
います。

13-4
 自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇された者は、時
間的な余裕なく離職した場合であっても、特定受給資格者とはな
らない。

この問題の答え>○

 条文ではこんな言い方になっています(則第35条第1号)

 解雇(自己の責めに帰すべき重大な理由によるものを除く)

-----------------------------

 自己の責めに帰すべき重大な理由により解雇された者が、特定
受給資格者になることはありません。

本問の答え>×

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