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基本手当の支給期間・日数

雇用15-5
 基本手当の受給期間は、原則として、基準日の翌日から起算し
て1年であるが、この期間内に疾病により引き続き15日以上職
業に就くことができない者についてはその日数が加算され、最長
で4年まで延長され得る。 

■■解説■■

 既にお気づきの方もいらっしゃると思いますが、このブログ左
側の中ほどに星占いコーナーができました。

 絵の中の「星座を選ぶ」をクリックして、自分の星座を選んで
お楽しみください。

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 では、解説にいきます。

 受給期間といえば、まずは原則。

 基準日(その受給資格に係る離職日)の翌日から起算して1年

 でした。

 例外的に、所定給付日数が330日である特定受給資格者について
は1年+30日、所定給付日数が360日である就職困難者について
は1年+60日です。
 
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 これが押さえられた上で、次に受給期間の延長が認められる場合が
2つありました。

1、「妊娠・傷病等に係る受給期間の延長」(本問)

2、「定年等による離職に係る延長」

1については、

ア)妊娠・出産・育児・疾病・負傷により引き続き30日以上職業に
 就く ことが出来ない者が申出することにより、
 
イ)最長4年を限度に

 認められました。

それに対して2は、

ア)60歳以上の定年に達したこと等により離職した者が、一定期間
 求職の申込をしないことを希望する場合に、申出をすることにより、

イ)最長2年(2年+60日)を限度に

 認められました。
 
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 上記以外に試験で訊かれて間違えやすいのは、それぞれの受給期間
の延長の申出手続です。

1は、

 引き続き30日以上職業に就くことができなくなるに至った日の翌日
から起算して1か月以内に、

 受給資格者証(又は離職票)を添えて申出

2は、
 離職の日の翌日から起算して2か月以内に、

 離職票を添えて申出
(こちらは必ず「離職票」です。なぜなら、この申出は求職の申込をす
る前にするわけですから、求職の申込をした後にもらえる受給資格者証
はありえないからです。選択式でここを空欄で抜いて、語群に「受給資
格者証(又は離職票)」と「離職票」という2つの選択肢を置いておく
というような問題も考えられますので、要注意です)

 両者の違いをチェックしておいてください。

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本問は「15日以上」を「30日以上」にすると正しい文章になります。

本問の答え>×

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