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36協定

労基18-5

 最高裁判所の判例によると、労働基準法第32条の労働時間を
延長して労働させることにつき、使用者が、36協定を締結し、
これを所轄労働基準監督署長に届け出た場合において、使用者が
当該事業場に適用される就業規則に当該36協定の範囲内で一定
の業務上の事由があれば労働契約に定める労働時間を延長して労
働者を労働させることができる旨定めているときは、当該就業規
則の規定の内容が合理的なものである限り、それが具体的労働契
約の内容をなすから、当該就業規則の規定の適用を受ける労働者
は、その定めるところに従い、労働契約に定める労働時間を超え
て労働をする義務を負うものと解するのを相当とする。 

■■解説■■

 労働基準法は、こういった長い文章の選択肢がよく出題されます。

 特に労働基準法10問のうち前半に出題されるこういった問題
は、敵(出題者)の作戦ですから気をつけましょう。

 ここでひっかかってしまって時間を取られると、時間が足りな
くなって択一70問の最後までたどり着けなくなってしまいます。

 長い文章の選択肢はさあーっと読んでみて、難しそうだったら
「保留」にしてどんどん次へ行きましょう。同じ問題の中の他の
選択肢で正解が見つかればよし、見つからなければその問題は
「保留」にして最後まで行ってから戻ってきて見直しましょう。

 点数は簡単に拾えるところから、どんどん拾いましょう。

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 もう1つ。労働基準法は、本問のような判例からの出題が最近
多くみられます。

 一見すると難しそうだなと思いがちですが、実はそうでもあり
ません。

 端的に言うと、判例からの出題は結論だけ知っていれば解けます。

 テキストによっては判例だけまとめてあるページがあるものも
ありますが、過去問で出題された判例を一度読んで、覚えておく
のは結論だけ。これだけで、ほとんどの選択肢は正誤の判別がで
きます。

 仮に過去問で出題されていない判例が今年の本試験問題で出て
きたとしても、それはあなたと同じくほとんどの人が見たことが
ない判例ですからあまり気にする必要はないです。

 見た目ほど難しくないのが、判例の問題です。

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 過去問で出題されている判例の結論は、押さえておきましょう。

本問の答え>○

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