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従前額保障

厚年14-10
 平成12年の法改正では、老齢厚生年金の給付乗率が改正されたが、
経過措置として、改正後の算定方法による額が、改正前の算定方法に
よる額を下回るときは、改正前の算定方法による額が老齢厚生年金の
額となる。
 

■■解説■■

 ちょっと難しいところです。

 厚生年金では、いくつか「なにを言っているのかさっぱりわからん」
という部分が出てきます。

 例えば、この「従前額保障」、「繰上げ支給」、「高年齢雇用継続
給付との調整」、「物価スライド特例措置」などです。

 こういう部分は、深く考え込んだらダメです。わからなければ、とり
あえずそこは無視してどんどん先へ先へ進んで行きましょう。

 そうは言っても「全然無視はちょっと不安」と思ったら、いつもの一
問一答過去問題集を開いてみて、とりあえずそこで出題されている文章
だけ押さえておきましょう。

 そして、稀にあるのですが、「過去問自体が難しすぎて意味不明」の
場合は、もうそれは放っておきましょう。そんな難しいところは今年出
題されるかどうかも怪しいですし、仮に出題されてもせいぜい1肢(1
問ではありません。1問の中の選択肢1つ)ですから。

 今の段階で、そんなところにかまけて考え込んでいる時間ははっきり
言って無駄です。そんな時間があるなら、もっと他の重要なことを学習
した方がずっと合格に近づけます。 
 
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 平成12年4月に、政府は厚生年金額(報酬比例部分)の5%適正化
を行いました。

 適正化というと聞こえはよいのですが、平たく言えば厚生年金額を5
%切り下げたのです。

 どういう方法で切り下げたかというと、報酬比例部分の年金額の計算

    平均標準報酬額 × 乗率 × 被保険者期間の月数

 これの「乗率」部分の数字を、改正前の5%引きにしたのです。

 平成12年3月までは、原則の乗率は7.5だったのですが、これを
5%引きして7.125にしました。

 ただし、本問にあるような経過措置が設けられましたので、いきなり
年金額が下がることはなかったのです。

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 この部分で訊かれるのは、主に2点です。

 1つは、従前額保障の仕組み自体を訊く問題。本問や16-6のよう
な問題です。

16-6
 昭和21年4月2日以後に生まれた者については、平成15年4月
以後の被保険者期間に係る報酬比例部分の給付乗率は、従前額保障と
なっているので、計算結果により、1000分の5.481か1000
分の5.769のいずれかになる。

この問題の答え>○ 上記の7.5や7.125が平成15年に総報酬制
              が導入されたことにより、5.769や5.481
              になりました。

 もう1つは、従前額保障の再評価率を訊く問題。

17-1
 従前額保障等により、平均標準報酬月額及び平均標準報酬額に平成12
年改正時の再評価率を使用する場合、平成17年4月以降の再評価率は、
0.926を、前年度の物価変動率に3年度前の賃金変動率を乗じて得た
率で除して得た率を基準にして、政令で定める。

この問題の答え>× 使用する再評価率は平成6年改正の再評価率です。

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 これくらい押さえておけば十分ではないでしょうか。

 最初にも言いましたが、厚生年金は難解な部分に深入りすると底なし沼
ですから、くれぐれも気をつけましょう。難しいところを詳細に知らなく
ても、社労士試験では十分合格点は取れます!。

本問の答え>○

* 厚年2、3回目の択一過去問は、この下をクリック!

「kounen2-3.PDF」をダウンロード

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