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振替加算

国年17-7
 振替加算は、老齢基礎年金を繰上げ受給した場合は繰上げ受給し
たときから加算され、繰下げ受給した場合は繰下げ受給したときか
ら加算される。

■■解説■■

 国年→厚年の順番で学習していくと、この振替加算はなかなか
イメージがわきにくいところです。

 厚年まで進んで、老厚の加給年金を学習してから戻ってくると
つながりがわかると思います。 

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 振替加算は試験でよく出題されます。出題ポイントとしては
以下の点があります。

1、受給要件
 老齢基礎年金の受給権者(一般的に妻)の要件
 配偶者(一般的に夫)の要件

2、加算額に乗ずる生年月日に応じた率
 誰の生年月日で率が変わるのか

3、振替加算の調整
 老齢基礎年金の受給権者(一般的に妻)自身が240月以上の
老厚を受けることができるとき→振替加算なし
 障基、障厚等を受けることができるとき→振替加算支給停止

4、振替加算に相当する額のみの老基
 
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 もう1つが、本問の老基を繰上げ・繰下げした場合です。ここを
まとめると、以下のようになります。

 繰上げ‥‥一緒には繰り上がらない

 繰下げ‥‥一緒に繰り下がる、しかし増額はされない

 
 他の過去問も、一緒にチェックしておきましょう。

13-9
 老齢基礎年金の繰上げ支給を受けた場合、振替加算も同時に繰り
上げて支給される。

この問題の答え>×

15-4
 振替加算の加算される老齢基礎年金の支給の繰下げの申出をした
とき振替加算も繰下げ支給され、振替加算額に政令で定める増額率
を乗じて得た額が加算される。

この問題の答え>×

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 この結論と混同しがちなのは、付加年金の場合です。付加年金は、

 繰上げ‥‥一緒に繰り上がる、減額される

 繰下げ‥‥一緒に繰り下がる、増額される

 ですので、間違えないようにしましょう。こちらは、昨年も本試
験で訊かれているところです(平成18年8番)。

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 来週は、更新をお休みします。

本問の答え>×

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特定受給資格者

雇用17-3

 自己の責めに帰すべき重大な理由により解雇された者は、原則
として特定受給資格者とならないが、公共職業安定所長による宥
恕が行われた場合には、特定受給資格者となる。

■■解説■■

 早速解説いきます。

 特定受給資格者については、その「内容」を訊く問題がよく出
題されています。

 例えば、13年4番、14年3番、17年3番です。これら3つの
問題は必ず目を通しておいてください。再度の出題は十分あ
りえます。

 更に余裕のある方は、特定受給資格者の「内容」について、ご
自分のテキスト等で、未出題部分についても確認しておくことを
おススメします。

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 本問は17年の問題ですが、同じところが13年にも訊かれて
います。

13-4
 自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇された者は、時
間的な余裕なく離職した場合であっても、特定受給資格者とはな
らない。

この問題の答え>○

 条文ではこんな言い方になっています(則第35条第1号)

 解雇(自己の責めに帰すべき重大な理由によるものを除く)

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 自己の責めに帰すべき重大な理由により解雇された者が、特定
受給資格者になることはありません。

本問の答え>×

移送費

健保17-10
 移送に要した費用のうち、原則として3割を被保険者が負担する。

■■解説■■

 さて、5月の連休に何をやろうかということですが、苦手科目を
集中的に勉強する、全体の総復習をするなど何でもいいですが、自
分で何をやるか決めてやっていってください。例えば年金が苦手で
あれば、この期間に「一問一答過去問題集の年金のところを一度は
全部解いてみる」でもいいです。

 ただ漠然と「勉強するぞ~」とか「やるぞ~」だと、間違いなく
なんにもしないまま終わります(笑)。

 「何日間休みがあるから、ここからここまでやる」と決めて、
それを必ずやり遂げると。代わりに、それをやり遂げてしまえば、
後はゆっくり過ごしてもいいと思います。

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 今後の流れとしては、遅くとも5月中には全科目の一問一答過去
問題集が6~7割は押さえられているという前提で、どんどんと予
想問題や新作問題を解いていって頂く期間に入っていきます。

 今まで過去問を解くばかりで無味乾燥な毎日だったと思いますが、
ここまでが畑を耕して種を蒔く作業だと思ってください。

 今後この種が芽を出して育ってきますので、8月の収穫に向けて
これを育てていくのが5月~7月です。 

 とりあえずは、各資格学校で6月頃にある中間模試を一つの目標
として、自分なりに一回仕上げていくとよいと思います。 
 
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 意外とこんな単純な問題でも、○ってやってしまうことが多いの
で注意しましょう。

 移送費の額は、「最も経済的な通常の経路及び方法により移送さ
れたときの費用により保険者が算定した額(現に移送に要した費用
の額を超えない)」であり、定率の自己負担はありません。

 移送費については、平成17年10番の過去問でまとめて出題さ
れていますので、この問題の各選択肢の内容を押さえておけば大丈
夫でしょう。

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本問の答え>×

* 厚年4、5回目の択一過去問は、この下をクリック!

「kounen4-5.PDF」をダウンロード

障害補償給付

労災12-4
 障害補償給付を支給すべき障害が二以上ある場合の障害等級は、
重い方の障害等級によるが、次の場合には、重い方の障害をそれ
ぞれ当該各号に掲げる等級だけ繰り上げた等級による。

 ① 第13級以上の障害が二以上あるとき  1級
 ② 第9級以上の障害が二以上あるとき   2級
 ③ 第6級以上の障害が二以上あるとき   3級

■■解説■■

 5月の連休が近づいてきました。今年のみなさんには、ゴール
デンウィークはないものと思ってください。

 ただし、それは「今年だけ」です。今年中途半端に遊んでしま
うと、来年の連休も今と同じ気持ちで迎えることになります。

 「今年だけ」遊びに行くのを我慢すれば、来年は合格して晴れ
晴れと遊びに行けます。

 どちらを選ぶかは、みなさん次第です。

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 労働科目から遠ざかっている方が多いと思いますが、たまには
パラパラと見直す機会も作ってください。

 このブログが、そのきっかけになればと思います。

 障害等級の繰上げです。

 繰上げの話の前に、身体障害が2つ以上ある場合の等級認定には、
①併合②繰上げがあります。

 ①併合は、1つでも14級がある場合に適用されます。

 ②繰上げは、いずれもが13級以上である場合に適用されます。

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 繰上げは、まずこの表からの出題があります。

 ① 13級以上が2つ以上   重い方を1級繰上げ
 ②  8   〃           〃  2 〃
 ③  5   〃           〃  3 〃

 この数字の覚え方は色々ありますが、簡単なのは6個ある数字の
右上から見ていく方法です。

 右上から1+2=3、2+3=5(左下)、3+5=8、
5+8=13(左上)と足し算で数字が循環しています。

 もう1つ出題が考えられるのが、9級+13級のときだけ例外と
してこの形での繰上げをしないということです。

 これらを押さえておけば、この部分はほぼ完璧です。

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 「第9級」を「第8級」に、「第6級」を「第5級」に直すと
正しくなります。

本問の答え>×

今年の本試験詳細発表

 本日、今年の社労士試験本試験の詳細が試験センターより
発表されました。

 詳細は、試験センターのウェブサイトをご覧ください。

 http://www.sharosi-siken.or.jp/

1回お休みします

 申し訳ございませんが、今回の木曜日分の更新は都合によりお休み
いたします。

* 社労士試験の勉強法の詳細については、このブログ左側の下の
 方にある「資料バックナンバー」の中の「社労士の勉強を始めま
 しょう」をダウンロードしてお読みください。
  記載されているアドレスを、直接ブラウザーのアドレスバーに
 コピー&貼り付けすればダウンロードできます。

* 平成18年合格者の合格体験記は、平成19年1月7日、1月
 14日、1月21日、1月28日、2月4日の記事に掲載されて  います。

36協定

労基18-5

 最高裁判所の判例によると、労働基準法第32条の労働時間を
延長して労働させることにつき、使用者が、36協定を締結し、
これを所轄労働基準監督署長に届け出た場合において、使用者が
当該事業場に適用される就業規則に当該36協定の範囲内で一定
の業務上の事由があれば労働契約に定める労働時間を延長して労
働者を労働させることができる旨定めているときは、当該就業規
則の規定の内容が合理的なものである限り、それが具体的労働契
約の内容をなすから、当該就業規則の規定の適用を受ける労働者
は、その定めるところに従い、労働契約に定める労働時間を超え
て労働をする義務を負うものと解するのを相当とする。 

■■解説■■

 労働基準法は、こういった長い文章の選択肢がよく出題されます。

 特に労働基準法10問のうち前半に出題されるこういった問題
は、敵(出題者)の作戦ですから気をつけましょう。

 ここでひっかかってしまって時間を取られると、時間が足りな
くなって択一70問の最後までたどり着けなくなってしまいます。

 長い文章の選択肢はさあーっと読んでみて、難しそうだったら
「保留」にしてどんどん次へ行きましょう。同じ問題の中の他の
選択肢で正解が見つかればよし、見つからなければその問題は
「保留」にして最後まで行ってから戻ってきて見直しましょう。

 点数は簡単に拾えるところから、どんどん拾いましょう。

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 もう1つ。労働基準法は、本問のような判例からの出題が最近
多くみられます。

 一見すると難しそうだなと思いがちですが、実はそうでもあり
ません。

 端的に言うと、判例からの出題は結論だけ知っていれば解けます。

 テキストによっては判例だけまとめてあるページがあるものも
ありますが、過去問で出題された判例を一度読んで、覚えておく
のは結論だけ。これだけで、ほとんどの選択肢は正誤の判別がで
きます。

 仮に過去問で出題されていない判例が今年の本試験問題で出て
きたとしても、それはあなたと同じくほとんどの人が見たことが
ない判例ですからあまり気にする必要はないです。

 見た目ほど難しくないのが、判例の問題です。

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 過去問で出題されている判例の結論は、押さえておきましょう。

本問の答え>○

従前額保障

厚年14-10
 平成12年の法改正では、老齢厚生年金の給付乗率が改正されたが、
経過措置として、改正後の算定方法による額が、改正前の算定方法に
よる額を下回るときは、改正前の算定方法による額が老齢厚生年金の
額となる。
 

■■解説■■

 ちょっと難しいところです。

 厚生年金では、いくつか「なにを言っているのかさっぱりわからん」
という部分が出てきます。

 例えば、この「従前額保障」、「繰上げ支給」、「高年齢雇用継続
給付との調整」、「物価スライド特例措置」などです。

 こういう部分は、深く考え込んだらダメです。わからなければ、とり
あえずそこは無視してどんどん先へ先へ進んで行きましょう。

 そうは言っても「全然無視はちょっと不安」と思ったら、いつもの一
問一答過去問題集を開いてみて、とりあえずそこで出題されている文章
だけ押さえておきましょう。

 そして、稀にあるのですが、「過去問自体が難しすぎて意味不明」の
場合は、もうそれは放っておきましょう。そんな難しいところは今年出
題されるかどうかも怪しいですし、仮に出題されてもせいぜい1肢(1
問ではありません。1問の中の選択肢1つ)ですから。

 今の段階で、そんなところにかまけて考え込んでいる時間ははっきり
言って無駄です。そんな時間があるなら、もっと他の重要なことを学習
した方がずっと合格に近づけます。 
 
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 平成12年4月に、政府は厚生年金額(報酬比例部分)の5%適正化
を行いました。

 適正化というと聞こえはよいのですが、平たく言えば厚生年金額を5
%切り下げたのです。

 どういう方法で切り下げたかというと、報酬比例部分の年金額の計算

    平均標準報酬額 × 乗率 × 被保険者期間の月数

 これの「乗率」部分の数字を、改正前の5%引きにしたのです。

 平成12年3月までは、原則の乗率は7.5だったのですが、これを
5%引きして7.125にしました。

 ただし、本問にあるような経過措置が設けられましたので、いきなり
年金額が下がることはなかったのです。

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 この部分で訊かれるのは、主に2点です。

 1つは、従前額保障の仕組み自体を訊く問題。本問や16-6のよう
な問題です。

16-6
 昭和21年4月2日以後に生まれた者については、平成15年4月
以後の被保険者期間に係る報酬比例部分の給付乗率は、従前額保障と
なっているので、計算結果により、1000分の5.481か1000
分の5.769のいずれかになる。

この問題の答え>○ 上記の7.5や7.125が平成15年に総報酬制
              が導入されたことにより、5.769や5.481
              になりました。

 もう1つは、従前額保障の再評価率を訊く問題。

17-1
 従前額保障等により、平均標準報酬月額及び平均標準報酬額に平成12
年改正時の再評価率を使用する場合、平成17年4月以降の再評価率は、
0.926を、前年度の物価変動率に3年度前の賃金変動率を乗じて得た
率で除して得た率を基準にして、政令で定める。

この問題の答え>× 使用する再評価率は平成6年改正の再評価率です。

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 これくらい押さえておけば十分ではないでしょうか。

 最初にも言いましたが、厚生年金は難解な部分に深入りすると底なし沼
ですから、くれぐれも気をつけましょう。難しいところを詳細に知らなく
ても、社労士試験では十分合格点は取れます!。

本問の答え>○

* 厚年2、3回目の択一過去問は、この下をクリック!

「kounen2-3.PDF」をダウンロード

基本手当の支給期間・日数

雇用15-5
 基本手当の受給期間は、原則として、基準日の翌日から起算し
て1年であるが、この期間内に疾病により引き続き15日以上職
業に就くことができない者についてはその日数が加算され、最長
で4年まで延長され得る。 

■■解説■■

 既にお気づきの方もいらっしゃると思いますが、このブログ左
側の中ほどに星占いコーナーができました。

 絵の中の「星座を選ぶ」をクリックして、自分の星座を選んで
お楽しみください。

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 では、解説にいきます。

 受給期間といえば、まずは原則。

 基準日(その受給資格に係る離職日)の翌日から起算して1年

 でした。

 例外的に、所定給付日数が330日である特定受給資格者について
は1年+30日、所定給付日数が360日である就職困難者について
は1年+60日です。
 
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 これが押さえられた上で、次に受給期間の延長が認められる場合が
2つありました。

1、「妊娠・傷病等に係る受給期間の延長」(本問)

2、「定年等による離職に係る延長」

1については、

ア)妊娠・出産・育児・疾病・負傷により引き続き30日以上職業に
 就く ことが出来ない者が申出することにより、
 
イ)最長4年を限度に

 認められました。

それに対して2は、

ア)60歳以上の定年に達したこと等により離職した者が、一定期間
 求職の申込をしないことを希望する場合に、申出をすることにより、

イ)最長2年(2年+60日)を限度に

 認められました。
 
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 上記以外に試験で訊かれて間違えやすいのは、それぞれの受給期間
の延長の申出手続です。

1は、

 引き続き30日以上職業に就くことができなくなるに至った日の翌日
から起算して1か月以内に、

 受給資格者証(又は離職票)を添えて申出

2は、
 離職の日の翌日から起算して2か月以内に、

 離職票を添えて申出
(こちらは必ず「離職票」です。なぜなら、この申出は求職の申込をす
る前にするわけですから、求職の申込をした後にもらえる受給資格者証
はありえないからです。選択式でここを空欄で抜いて、語群に「受給資
格者証(又は離職票)」と「離職票」という2つの選択肢を置いておく
というような問題も考えられますので、要注意です)

 両者の違いをチェックしておいてください。

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本問は「15日以上」を「30日以上」にすると正しい文章になります。

本問の答え>×

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