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退職時改定

厚年14-5

 被保険者である受給権者が被保険者の資格を喪失し、そのまま3
月を経過したときは、喪失した月までの全ての被保険者期間を年金
額の計算の基礎として計算し、3月を経過した日の属する月から年
金額が改定される。
 

■■解説■■

 社労士試験のテキストを読んでも「年金がいまひとつよくわから
ない」という方。

 他の市販のテキストを読んでも、基本的に受験テキストというも
のは同じ切り口でしか切っていないものがほとんどですので、どれ
を読んでも「わからんものはわからん」となってしまっていると思
います。

 受験テキストにはかわりないのですが、少し切り口が違う本をご
紹介します。

 「年金がアッという間にわかる本(10訂版)」
  真島伸一郎・著、住宅新報社、1890円

 多くの受験テキストとは少し違う書き方がされていますので、今
まで難しいと思っていたことが「なんだ、そんなことだったのか」
という発見があると思います。

 なにを隠そう、私自身も受験した時にこの本を読みました(笑)。
 
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 問題解説に入ります。

 退職時改定です。そもそも退職時改定とは、なんなのか?。

 例えば60歳になって、特別支給の老齢厚生年金の受給権を取得
した人がいます。

 でも、この人は60歳以後も会社を辞めずに働いているとします。

 とすると、この人は老齢厚生年金をもらいながら、一方で厚生
年金の被保険者として保険料を毎月支払っていることになります。

 本来から言えば、毎月毎月保険料を支払うたびに、その保険料
分を給付に反映して、年金額を増やしていくべきでしょう。

 でも、そんなことは現実的にはできません。

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 そこで考え出されたのが、この退職時改定の制度です。

 例えば、上に書いた人で言うと、

 60歳以後に被保険者である期間に支払った保険料分は、この人
が退職して(被保険者でなくなって)1か月経ったところで再計算して
年金額に反映する

 としたのです。

 正確に言うと「被保険者の資格を喪失し、かつ被保険者となるこ
となくして被保険者の資格を喪失した日から起算して1か月を経過
した」場合に、「資格を喪失した月前における被保険者であった期
間」分を、「資格喪失した日から起算して1か月を経過した日の属
する月」から年金額に反映するということになります。

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 ここを訊く問題は、16年4番にも○の選択肢で出題されています。

本問の答え>×

* お知らせ
 水曜日の初学者クラスを受講されている方は、14日に配布した
B4サイズのプリント「第3回」を、来週21日にも使いますので、
持って来てください。
 授業時間内にお伝えし忘れましたので、ここで告知いたします。

* 国年2、3回目の択一過去問は、この下をクリック!

「kokunen2-3.PDF」をダウンロード

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