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合算対象期間

国年18-8
 任意加入により国民年金の被保険者になることができる20歳
以上65歳未満の在外邦人が被保険者にならなかった期間は、老
齢基礎年金の受給資格期間に算入されない。
 

■■解説■■

 先週、紛争解決手続代理業務試験(特定社労士になる試験)の
結果発表がありました。

 このブログでも、昨年11月に私がこの試験を受験したことを
書きましたが、今回無事に合格できました。

 合格率は、前回の76%からずいぶんと下がって65%(それ
でも65%ですから、8%しかない社労士試験とは違います)。
合格点も、60点だった前回より少し下がって55点。

 前回より今回の方が問題が難しかったということでしょうか。

 なんにしろ、日頃からみなさんの前に立って偉そうにお話をし
ている身としては、合格率が7割近い試験で「不合格」の憂き目
にあわなくて正直ホッとしています(笑)。 
 
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 誰もが苦手にする合算対象期間です。私も受験をしていた頃は
大嫌いでした。

 結果的に私は自分が受験していた頃は、合算対象期間は半分近
く捨てました。(自慢ではないのですが、私が捨てていた分野に
は他に「雇用保険法の所定給付日数の表」、「徴収法の延納」、
「厚生年金の老厚の繰上げ」等があります)。

 ここで、少し分析をしてみましょう。

 過去7年間(平成12年~18年)において、合算対象期間が
出題された問題は以下のとおりです。
 「一部」とは5肢のうち一部に合算対象期間の出題があっただ
け、「全部」とは1問5肢全部が合算対象期間の問題だったとい
う意味です。

 13-9(一部)←Dの選択肢で解ける

 14-10(全部)←CとDで迷う

 16-4(全部)←Cの選択肢で解ける

 16-7(一部)←Eの選択肢で解ける

 18-4(一部)←AとEで迷う

 18-8(一部)←Eの選択肢で解ける

 7年間で6回出題されていますので、よく出題されているような
印象を受けますが、実は問題を細かく見ていくと、確かに出題はさ
れていますが、合算対象期間のことを勉強していなくても、他の基
本的な選択肢で正解は導き出せるようになっている問題がほとんど
なのです。

 私の考えでは、合算対象期間を押さえていないと解けない問題は
上の6問のうち14-10と18-4だけです。

 とすると、7年間で2問。つまり、3年に1問出ない問題にどれだけ
時間を充てるか
ということになるわけです。

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 私のおススメは、合算対象期間を3つにわけて、

 新法期間‥‥これは完璧にマスターする

 旧法期間で被用者年金(厚年・共済)以外の期間‥‥ちょっと
 がんばって、年号くらいは押さえる

 旧法期間で被用者年金の期間‥‥捨てる(笑)

 これくらいが妥当なところだと思うのですが。

 合算対象期間を完璧に理解するために必要な膨大な時間を他に回せ
ば、もっと点数を伸ばすことができると思います。

 いつも言っているように難しい問題を解いても1点、簡単な問題
を解いても1点
です。拾えるところから効率よくどんどん得点を拾
っていきましょう。

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 本問の期間で、60歳未満の期間は、合算対象期間として老齢
基礎年金の受給資格期間に算入されます。

本問の答え>×

* 厚年1回目の択一過去問は、この下をクリック!

「kounen1.PDF」をダウンロード

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