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合算対象期間

国年18-8
 任意加入により国民年金の被保険者になることができる20歳
以上65歳未満の在外邦人が被保険者にならなかった期間は、老
齢基礎年金の受給資格期間に算入されない。
 

■■解説■■

 先週、紛争解決手続代理業務試験(特定社労士になる試験)の
結果発表がありました。

 このブログでも、昨年11月に私がこの試験を受験したことを
書きましたが、今回無事に合格できました。

 合格率は、前回の76%からずいぶんと下がって65%(それ
でも65%ですから、8%しかない社労士試験とは違います)。
合格点も、60点だった前回より少し下がって55点。

 前回より今回の方が問題が難しかったということでしょうか。

 なんにしろ、日頃からみなさんの前に立って偉そうにお話をし
ている身としては、合格率が7割近い試験で「不合格」の憂き目
にあわなくて正直ホッとしています(笑)。 
 
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 誰もが苦手にする合算対象期間です。私も受験をしていた頃は
大嫌いでした。

 結果的に私は自分が受験していた頃は、合算対象期間は半分近
く捨てました。(自慢ではないのですが、私が捨てていた分野に
は他に「雇用保険法の所定給付日数の表」、「徴収法の延納」、
「厚生年金の老厚の繰上げ」等があります)。

 ここで、少し分析をしてみましょう。

 過去7年間(平成12年~18年)において、合算対象期間が
出題された問題は以下のとおりです。
 「一部」とは5肢のうち一部に合算対象期間の出題があっただ
け、「全部」とは1問5肢全部が合算対象期間の問題だったとい
う意味です。

 13-9(一部)←Dの選択肢で解ける

 14-10(全部)←CとDで迷う

 16-4(全部)←Cの選択肢で解ける

 16-7(一部)←Eの選択肢で解ける

 18-4(一部)←AとEで迷う

 18-8(一部)←Eの選択肢で解ける

 7年間で6回出題されていますので、よく出題されているような
印象を受けますが、実は問題を細かく見ていくと、確かに出題はさ
れていますが、合算対象期間のことを勉強していなくても、他の基
本的な選択肢で正解は導き出せるようになっている問題がほとんど
なのです。

 私の考えでは、合算対象期間を押さえていないと解けない問題は
上の6問のうち14-10と18-4だけです。

 とすると、7年間で2問。つまり、3年に1問出ない問題にどれだけ
時間を充てるか
ということになるわけです。

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 私のおススメは、合算対象期間を3つにわけて、

 新法期間‥‥これは完璧にマスターする

 旧法期間で被用者年金(厚年・共済)以外の期間‥‥ちょっと
 がんばって、年号くらいは押さえる

 旧法期間で被用者年金の期間‥‥捨てる(笑)

 これくらいが妥当なところだと思うのですが。

 合算対象期間を完璧に理解するために必要な膨大な時間を他に回せ
ば、もっと点数を伸ばすことができると思います。

 いつも言っているように難しい問題を解いても1点、簡単な問題
を解いても1点
です。拾えるところから効率よくどんどん得点を拾
っていきましょう。

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 本問の期間で、60歳未満の期間は、合算対象期間として老齢
基礎年金の受給資格期間に算入されます。

本問の答え>×

* 厚年1回目の択一過去問は、この下をクリック!

「kounen1.PDF」をダウンロード

傷病補償年金

労災12-3
 業務上の傷病に係る療養の開始後3年を経過してもその傷病が
治らない場合において、その傷病による障害の程度が所定の傷病
等級に該当するときは、休業補償給付に代えて、該当する傷病等
級に応じた傷病補償年金が支給される。 

■■解説■■

 勉強は、必ず毎日やってください。

 机に向かうだけが、勉強ではありません。

 どんなに疲れて帰ってきた日でも、夜寝る時に10分でもテキス
トを拡げてみればそれは立派な勉強です。

 勉強は、1日やらないと、その分を取り戻すには、次の日に前日
分とその日分の2倍やらないといけません。これが3日・4日と溜
まってきたら、気が遠くなってしまいます。

 そしてどんどん脱落していってしまいます。「今年は無理そうだ
から来年にしよう」とか思ったりします。

 変な話ですが、クラスの人数は今の時期が一番多いんです、毎年。

 これが厚生年金が終わる頃に少し減り、科目別講義が全部終わる
とまた少し減り‥‥と、この先減ることはあっても増えることはあ
りません。 

 あきらめたら絶対に合格できません。きれいにかっこよく合格し
ようなんて思わないでください。

 最後ボロボロになって爪の先一本でひっかかっていても、合格は
合格です。

 今からしっかりやっていけば、まだまだ間に合います。ここであ
なたがあきらめたら、他の人達が楽々と合格の椅子に座れるように
なるだけです。そんなの悔しいですよね。

 あなたが社労士試験の勉強を始めた一番最初の時の気持ちを、いま
もう一度思い出してみてください。
 
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 傷病補償年金で登場する「年数」には、2つあります。1つが1年
6か月、もう1つが3年です。

 1年6か月は、元々の支給要件に登場します。

1、療養開始後1年6か月を経過していること
2、傷病が治っていないこと
3、その傷病による障害の程度が1~3級であること

 これが傷病補償年金の支給要件です。
 
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 3年は、傷病補償年金と労基法の解雇制限との関係で登場します。

 療養開始後3年を経過した日(又は経過した後の日)において傷病
補償年金が支払われていると、打切補償を行ったものとみなす。

 つまり、その時点で解雇制限が解除されることになります。

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 上記の点以外に傷病補償年金では、

・ 職権による支給決定がなされること(←これが一番大事)

・ 休業補償給付とは併給されないが、療養補償給付とは併給される

 これくらい押さえておけば、ほぼ十分ではないでしょうか。

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 本問は元々の支給要件の問題ですから、1年6か月でなければなり
ません。

本問の答え>×

* 平成18年合格者の合格体験記は、平成19年1月7日、1月
 14日、1月21日、1月28日、2月4日の記事に掲載されて
  います。是非、お読みください。

お詫びと訂正

 3月14日付記事につけていたPDFファイル「国年2-3」過去問の
13番の解説に誤りがありました。

 現在は、訂正後の正しいものがアップされています。以前にダウン
ロードされた方は、お手数ですが、正しいものと差し替えをお願いい
たします。

 ご迷惑をおかけいたします。よろしくお願いいたします。

任意継続被保険者の標準報酬月額

健保13-1補正

 任意継続被保険者の標準報酬月額は、退職時の標準報酬月額と、
その者が属している保険者の前年(1月から3月までの標準報酬
月額については前々年)の9月30日におけるその者の属する保
険者が管掌する全被保険者の標準報酬月額を平均した額を報酬月
額とみなしたときの標準報酬月額のいずれか少ない方とする。
 

■■解説■■

 今年から勉強を始めた方は、5月の連休くらいをめどに全範囲
(白書・統計を除く)を「とりあえず一度はやったぞ~」状態に
しましょう(もちろんカリキュラムの関係で、5月以降に残る科
目がある方は無理する必要はありません)。

 理想を言えば、その頃までに、一問一答の過去問題集がだいた
い押さえられていると言うことありません。

 まだ、5月の連休まで1か月と少しあります。新しい科目の勉
強と、前に勉強した科目の復習で大変だとは思いますが、マイペ
ースで毎日一歩一歩続けていってください。
 
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 任意継続被保険者(任継)の標準報酬月額の決め方です。ざっく
り言うと、

1、会社を辞めた時の自分の標準報酬月額

2、全体の平均額を基にした標準報酬月額(政管健保だと28万円)

 のどちらか低い方です。

 ですから、1が標準報酬月額となった人は任継期間中に標準報酬
月額が変わることはないですが、2が標準報酬月額となった人は任
継期間中にこの平均額が変われば標準報酬月額が変わることがあり
えます。

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 問題では、どことひっかけられるかというと、特例退職被保険者
の標準報酬月額です。

13-1補正
 特例退職被保険者の標準報酬月額は、当該特定健康保険組合の前年
の9月30日における特例退職被保険者を除く全被保険者の同月の標
準報酬月額を平均した額と前年の全被保険者の標準賞与額を平均した
額の12分の1に相当する額との合算額の2分の1に相当する額の範
囲内で規約により定めた額である。

この問題の答え>○

 本問と比較してみてください。似ているようで、違います。

 ざっとあげると、

1、全被保険者の平均ではなく、特例退職被保険者以外の全被保
 険者が対象であること

2、標準賞与額も考慮すること

3、どちらか少ない方ではなく、合算した額の2分の1とされている
 こと

 などなど。この辺りを入れ替えての問題に要注意です。

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本問の答え>○

* 国年4、5回目の択一過去問は、この下をクリック!

「kokunen4-5.PDF」をダウンロード

1か月単位の変形労働時間制

労基13-6

 1か月単位の変形労働時間制を採用した場合、変形期間を平均し
1週間当たりの労働時間が週法定労働時間以内となるようにするた
めに行う、変形期間における所定労働時間の総枠の計算は、次の式
によって行う。
(その事業場の週法定労働時間×変形期間の労働日)÷7
 

■■解説■■

 変形労働時間制は「なんか難しいな」って思っている方が多いと
思います。

 でも、単純に言えば、やってることは「はめこみパズル」なんで
すね。

 こっちで飛び出してる部分を、こっちのすきまにはめこんで。こ
れをやっているだけなのです。
 
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 変形労働時間制を採用する場合、まず計算しなければいけないのが、
変形期間内に上限何時間まで働かせることが労基法で許されてい
るのか
という数字です。

 例えば、変形期間が1か月(この月が31日なら31日)だとします。
そうすると、31日内で上限何時間まで働かせることが労基法で
許されているのか。

 労基法では、みなさんご存知のように「1週40時間」という上限
を規定しています。

 そうすると、ここで困るわけです。31日というのは、何週間なん
だろうって。

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 31日を週に直すと何週間なのか。答えは、単純に31日を7で割
ります。すると、4.428‥‥という数字が出てきます。

 31日は、4.428‥‥週なのです。

 すると、1週40時間が上限というわけですから、

 40時間×4.428‥‥=177.142‥‥時間

 177.42‥‥時間。この数字が、労基法で許される31日間に
働かせることができる上限時間になるというわけです。

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 以上まとめると、変形期間における所定労働時間の総枠(上限)は、

 1週の法定労働時間×変形期間の暦日数÷7

で、計算されるということになります。

 本問では、「変形期間の暦日数」とすべきところが「変形期間の
労働日数」になっているので×です。 

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 ちなみに、今は1か月31日で計算しましたが、月によっては30
日の月、28日の月など色々ですから、対象となる月によって計算式
に入る数字は変わってきますので、ご注意ください。

本問の答え>×

退職時改定

厚年14-5

 被保険者である受給権者が被保険者の資格を喪失し、そのまま3
月を経過したときは、喪失した月までの全ての被保険者期間を年金
額の計算の基礎として計算し、3月を経過した日の属する月から年
金額が改定される。
 

■■解説■■

 社労士試験のテキストを読んでも「年金がいまひとつよくわから
ない」という方。

 他の市販のテキストを読んでも、基本的に受験テキストというも
のは同じ切り口でしか切っていないものがほとんどですので、どれ
を読んでも「わからんものはわからん」となってしまっていると思
います。

 受験テキストにはかわりないのですが、少し切り口が違う本をご
紹介します。

 「年金がアッという間にわかる本(10訂版)」
  真島伸一郎・著、住宅新報社、1890円

 多くの受験テキストとは少し違う書き方がされていますので、今
まで難しいと思っていたことが「なんだ、そんなことだったのか」
という発見があると思います。

 なにを隠そう、私自身も受験した時にこの本を読みました(笑)。
 
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 問題解説に入ります。

 退職時改定です。そもそも退職時改定とは、なんなのか?。

 例えば60歳になって、特別支給の老齢厚生年金の受給権を取得
した人がいます。

 でも、この人は60歳以後も会社を辞めずに働いているとします。

 とすると、この人は老齢厚生年金をもらいながら、一方で厚生
年金の被保険者として保険料を毎月支払っていることになります。

 本来から言えば、毎月毎月保険料を支払うたびに、その保険料
分を給付に反映して、年金額を増やしていくべきでしょう。

 でも、そんなことは現実的にはできません。

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 そこで考え出されたのが、この退職時改定の制度です。

 例えば、上に書いた人で言うと、

 60歳以後に被保険者である期間に支払った保険料分は、この人
が退職して(被保険者でなくなって)1か月経ったところで再計算して
年金額に反映する

 としたのです。

 正確に言うと「被保険者の資格を喪失し、かつ被保険者となるこ
となくして被保険者の資格を喪失した日から起算して1か月を経過
した」場合に、「資格を喪失した月前における被保険者であった期
間」分を、「資格喪失した日から起算して1か月を経過した日の属
する月」から年金額に反映するということになります。

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 ここを訊く問題は、16年4番にも○の選択肢で出題されています。

本問の答え>×

* お知らせ
 水曜日の初学者クラスを受講されている方は、14日に配布した
B4サイズのプリント「第3回」を、来週21日にも使いますので、
持って来てください。
 授業時間内にお伝えし忘れましたので、ここで告知いたします。

* 国年2、3回目の択一過去問は、この下をクリック!

「kokunen2-3.PDF」をダウンロード

基本手当の日額

雇用16-3C

 受給資格に係る離職日に60歳未満である受給資格者の基本手
当の日額は、原則として、その者について計算された賃金日額に、
100分の80から100分の50までの範囲で厚生労働省令に
より定める率を乗じて得た金額である。
 

■■解説■■

 多くの方が、いまメインで勉強している科目は「年金」では
ないでしょうか。

 年金はやっかいですね。特に厚生年金、その中でも老厚。次か
ら次へと生年月日が出てきて、「もうやめて!」って思われる方
も多いでしょう。

 社労士試験では、一般的に

 国年=基本的な問題が多く出て得点が伸びる(8~9点取れる)

 厚年=問題が難しすぎて点数が取れない(4~5点で我慢)

 年金2科目トータルで、20点満点の12~14点を取る、と
こんな感じの方が多いようです。
 
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 国年は、本当に基本的な問題が、それも繰り返し出題されます
から、いつものことながら、過去問の習得は必須です。

 特に「1号独自給付」のところは、毎年絶対に出題があります。
そして、そのほとんどが過去問の焼き直しです。得点源にしてく
ださい。

 厚年は、よっぽど得意な方以外は、難しい所へ入っていかない
方が無難です。難しい所へ深入りしたばっかりに、基本的なとこ
ろまで疎かになると、本末転倒です。

    過去問を中心に、しっかり守る科目

それが厚年だと思います。

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 あと「年金は苦手だな」という方。年金の中で特に「難しいな」
と感じるのは、老齢の部分ではないでしょうか?。

 本試験では、当然のことながら、老齢以外の部分(障害や遺族、
通則など)からも出題されます。

 とりあえず老齢はおいておいて、比較的取り組み易いこういっ
た部分から、過去問の範囲で攻めて行ったら、少しは苦手意識が
薄まるのではないでしょうか。

 いつも言っていますが、「難しい問題が解けても1点、簡単な
問題が解けても同じ1点」
です。点数は簡単に拾えるところから、
どんどん拾っていきましょう。

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 本問はもう遠い昔の話になってしまっている方もいるかもしれ
ない雇用保険です。

 前にも書きましたが、昔のことも「完全には」忘れないでくださ
いね。

 基本手当の日額は、この数字のところが頻繁に訊かれています。

 一般は、50~80

 60歳以上65歳未満は、45~80

 これをしっかり押さえましょう。

 同じところを訊く問題としては、こんなのが出題されています。

14-4補正
 基本手当の日額は、原則として、その者について算定された賃金
日額に、100分の80から100分の50までの範囲で定められ
た率を乗じて得た金額であるが、受給資格に係る離職の日に60歳
以上65歳未満の者については、上記の範囲は100分の80から
100分の45までに拡大される。

この問題の答え>○

16-3D
 受給資格に係る離職日に60歳以上65歳未満である受給資格者
の賃金日額が、同年齢層について定められている賃金日額の上限額
であった場合、その者の基本手当の日額は、その賃金日額に100
分の40を乗じて得た金額となる。

この問題の答え>× 100分の40ではなく、100分の45 
 

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 18年には選択で出題されていますが、択一では今年も出題可能
性はあると思います。

本問の答え>○

死亡の推定(国年)

国年18-4

 自動二輪車でヨーロッパ大陸横断中に行方不明になり、その者の
生死が3月間分からない場合には、行方不明となったその日にその
者は死亡したものと推定される。
 

■■解説■■

 いろいろな科目に規定のある「死亡の推定」ですが、こんな訊き
方もあったんだね、と変に感心してしまった問題です。

 本当にどうでもいいことなのですが、「ヨーロッパ大陸」という
のは、西端は海だからわかりますが、東端はどこからが「ヨーロッ
パ大陸」なのでしょうか。どこからどこまでを走破すると、「ヨーロッ
パ大陸横断」になるのでしょうか。

 ご存知の方がいらっしゃたら、ぜひコメントください。

-----------------------------

 この問題が訊いている論点は、死亡の推定の規定はあくまでも
船舶又は航空機の事故等により行方不明になった者に適用さ
れるということです。

 これは、覚えておいてください。
 
 
 これ以外に、死亡の推定で押さえておきたい論点は以下の3つ
です。

1、対象になる生死不明期間が、3か月間ということ

2、あくまでも死亡が「推定」されるのであり、死亡と「みなす」
 わけではないということ
  ちなみに、失踪宣告があった場合は死亡と「みなす」です

 *「推定」と「みなす」は意味が違います。どう違うのかとい
  う詳しい内容は民法の話になり長くなってしまいますので
  ここでは省略しますが、とにかく違うものなんだと思って
  ください。社労士試験では、それで十分です。

3、死亡したと推定される時期は、船舶が沈没(飛行機なら墜落)
 又は本人が行方不明になった日
であるということ

               3 か 月  
 ---∥-----------------∥-----
   沈 没

  ここが死んだ日               ここが死んだ日と
  と推定される              推定されるわけではない

-----------------------------

本問の答え>×

* 国年1回目の択一過去問は、この下をクリック!

「kokunen1.PDF」をダウンロード

療養補償給付

労災14-2

 療養補償給付は、療養の給付を原則としており、この療養の給
付は、労働福祉事業として設置された病院若しくは診療所又は都
道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所、薬局若しくは訪
問看護事業者において行うほか、都道府県労働局長の指定がなく
ても、厚生労働大臣が健康保険法に基づき指定する病院若しくは
診療所又は薬局若しくは訪問看護事業者であれば行うことができ
る。
 

■■解説■■

 これは×です。

 健康保険法の厚生労大臣による保険医療機関等の指定と、労災
保険法の都道府県労働局長による指定は全く別物です。

 つまり、健康保険が使えるからといって労災が使えるわけでは
ないし、労災が使えるからといって健康保険が使えるわけではな
いということです。

 両方の指定を取って、初めて労災も健保も使える病院というこ
とになります。

-----------------------------

 全く同じポイントでひっかけるこんな問題が、本問の3年後に
再び出題されています。

17-7

 療養の給付は、労働福祉事業として設置された病院若しくは診療
所又は厚生労働大臣の指定する病院若しくは診療所、薬局若しくは
訪問看護事業者において行われる。

この問題の答え>×

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いつもながらですが、過去問、しっかりやりましょう

本問の答え>×

* 平成18年合格者の合格体験記は、平成19年1月7日、1月
 14日、1月21日、1月28日、2月4日の記事に掲載されて
  います。
  是非、お読みください。

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