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公課の禁止(雇用)

雇用12-1

 雇用保険三事業の一つである雇用安定事業により支給される
雇用調整助成金には、租税その他の公課を課すことができる。
 

■■解説■■

 この過去問解説ブログの科目があっちこっちに飛ぶ理由は、みな
さんに一度勉強した科目を完全に忘れてもらいたくないからです。

 例えば、現時点で労働関係の科目がひととおり終わったとすると、
このまま何もケアせずに社会関係の科目に突入すると、人間という
のはものの見事に以前やったことを忘れます。

 あんなに苦労して覚えたのに、忘れるのは「あっ」という間です。

 それではもったいないです。ですから、いまメインでやっている
科目と共に以前にやった科目のことも、ちょこちょことはケアして
おいて欲しいのです。

 1時間勉強するうち、50分はメイン科目、残り10分で前にや
った科目を見るとか、寝る前に少しだけ前にやったテキストをペラ
ペラめくるとか、それだけでずいぶんと違いますよ。

 キャンプで火をおこした経験がある方はわかると思いますが、火
は一度完全に消えてしまうとまたおこすのは大変です。
 でも、種火が少しでも残っていれば、また火をおこすことは比較
的簡単ですよね。

 それと同じ理屈です。

 いろいろな科目に触れて欲しい。そんな考えから、毎回毎回あっち
こっちに科目を飛ばして過去問解説をしています。

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 公課の禁止です。今回の雇用保険だけではなく、いろいろな科目か
らここは出題されます。どの科目で出題されても、対応できるように
しておいてください。

 こういった分野は、問題もそうひねったものは出ません(というか
あまりひねって出しようもありません)。

 ですから、過去問をしっかり押さえておけば確実に正誤を判定でき
ると思います。

 こういう問題で迷っているようだと、なかなか合格点には届かない
と思っていただいてもよいくらいです。

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 本問は、ちょっとだけ変化球です。

 失業等給付として支給を受けた金銭については租税その他の公課を
課することはできませんが、雇用三事業で受ける助成金等には租税そ
の他の公課を課することができます。

 知らなかった方は、結論をしっかり押さえておきましょう。

 平成16年にはこんな問題も出題されています。これは直球ですね。

16-7
 現に被保険者である者に対して支給された教育訓練給付及び雇用継
続給付は、租税その他の公課の対象とすることができる。

答え>× 教育訓練給付も雇用継続給付も失業等給付ですから×です。
 
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 ブログのコメント欄にご質問をいただいた場合、「できる限り」
お答えいたします。

 ただ、このブログは私が仕事としてやっているわけではありませ
んので、質問に「必ず」お答えするとは約束できません。

 「必ず」答えが欲しいという方は、授業時間前後に直接質問に来
てください。

 こう割り切らないと、私も四六時中が仕事になってしまい精神的
につらいですし、いつもいつも無料で質問に答えてばかりでは私の
商売(お金をいただいて対価として情報を提供する)が成立しなく
なってしまいますので、おまんまの食い上げです(笑)。

 大抵はお答えするつもりですが、もし質問に答えがなくても怒ら
ないでくださいね。

 よろしくご理解ご協力をお願いいたします。

本問の答え>○

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