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被保険者資格の喪失

健保１８－１

　特別支給の老齢厚生年金の受給権者である被保険者が、定年に
よる退職後引き続き再雇用された場合、使用関係はいったん中断
したものとして被保険者資格を喪失させることができる。
　

■■解説■■

　過去問解説は、年内は本日で終わりです。

　本年も「やまねこが行く」をお読み頂き、ありがとうございま
した。

　来年こそ、なんの憂いもなく、合格証書を見ながらニコニコの
お正月を迎えましょう。

　「年末年始はどのように過ごしたらよいでしょうか？」という
ご質問をよく頂きますが、私は別に遊んでいいと思います。

　次の大型連休（５月）と、特に直前のお盆連休（８月）は遊べ
ませんから。

　しっかりここで「遊び貯め」しておくのもよいかもしれません。　

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　本問は、これだけ読むと「？」って問題だと思います。

　なぜこんなことが認められるようになったか、を知っておいて
ください。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　例えばあるサラリーマンが６０歳で定年を迎えたとします。そ
して、定年の翌日から引き続き再雇用という形で会社に残ると。

　こういった場合、再雇用になると一般的に給料はガタンと下が
ります。

　仮にこの場合に、定年と再雇用の間に１日の空白もないからと
いうことで、そこでの資格喪失・再取得を認めないと、給料がガ
タンと下がっても、随時改定の要件に該当するまで（４か月めに
なるまで）標準報酬月額を引き下げることができなくなります。

　つまり、実際の給料が下がっても、高い頃の給料で計算された
保険料を払い続けなければなりません。　　

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　しかし、本問のような扱いを認めれば、資格喪失と再取得です
から、資格取得時決定ですぐに新しい（下がった）標準報酬月額で
いくことができます。

　つまり、再雇用の最初から給料に見合った保険料を負担するだ
けでよくなるということになります。

　これをやりたいがために、本問のような場合に、例外的にこんな
扱いを認めているのです。

　結論だけ丸暗記でもよいのですが、ちょっとした理屈も覚えて
おくと忘れにくくなります。

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　今年の合格者の方に書いて頂いた合格体験記が集まってきていま
す。なんとか年末年始にきちんと整理して、このブログに掲載でき
る形にできればと思っています。

　過去問解説は、１月８日再開予定です。

　メリークリスマス＆よいお年を。

本問の答え＞○

＊　労基・安衛７回目の択一過去問は、この下をクリック！

「rouki7.PDF」をダウンロード

有期労働契約基準

労基１８－７

　労働基準法第１４条第２項の規定に基づく「有期労働契約の締結、
更新及び雇止めに関する基準」によれば、期間の定めのある労働契
約（雇入れの日から起算して１年を超えて継続勤務している者に係
るものに限り、あらかじめ当該契約を更新しない旨明示されている
ものを除く。）が更新されなかった場合において、労働者が更新し
なかった理由について証明書を請求したときは、使用者は、遅滞な
くこれを交付しなければならない。
　

■■解説■■

　早速、解説です。

　この「有期労働契約に関する基準（Ｈ１５．１０．２２厚労告
３５７号）は、どのテキストにも内容が載っていると思います。

　この基準は、中身が全４条の構成になっています。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　第１条では、有期労働契約の締結の際に、

１、契約期間満了後における更新の有無の明示義務

２、更新する場合又はしない場合の判断基準の明示義務

３、それらの変更の場合の明示義務

　が規定されています。

　これを訊いているのが、この過去問です。

１６－２Ｃ

　期間の定めのある労働契約の締結時及び当該労働契約の期間の満了
時において労働者と使用者との間に紛争が生ずることを未然に防止す
るため、「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準（以下
「有期労働契約基準」という。）において、使用者は、期間の定めの
ある労働契約の締結に際し、労働者に対して、当該契約の期間の満了
後における当該契約に係る更新の有無を明示しなければならず、また、
当該契約を更新する場合がある旨明示したときは、更新する場合又は
しない場合の判断の基準を明示しなければならないとされている。

＞答え　○

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　次に、第２条では、

　有期労働契約の雇止めに際して、契約期間の満了する日の３０日前
までの予告義務

　が規定されています。

　これを訊いているのが、この過去問です。

１６－２Ｅ

　有期労働契約基準において、使用者は、期間の定めのある労働契約
（雇入れの日から起算して１年を超えて継続勤務している者に係るも
のに限り、あらかじめ当該契約を更新しない旨明示されているものを
除く。）を更新しないこととしようとする場合には、少なくとも当該
契約の期間の満了する日の３０日前までに、その予告をしなければな
らないとされている。

＞答え　○

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　そして、第３条では、

１、有期労働契約を更新しない場合に労働者からその理由書が請求され
　たとき、使用者は遅滞なくこれを交付する義務

２、有期労働契約を更新されなかった場合においても、同様の義務

　が規定されています。

　これを訊いているのが、本問ということになります。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　条文の中身自体は、ゆっくり読めば「ふ～ん。こんな規定あるのね」
ということで理解できると思います（カッコ書きが多いので、落ち着
いて読まないと頭の中がクシャクシャになっちゃいますけど）。

　全４条のうち第１～３条までが過去問で出題されたということは・・・、
もうわかりますね。

　残る１つが、次の試験では要注意かなということになります。

　使用者は、有期労働契約（当該契約を１回以上更新し、かつ、雇入れ
の日から起算して１年を超えて継続勤務している者に係るものに限る。）
を更新しようとする場合においては、当該契約の実態及び当該労働者の
希望に応じて、契約期間をできる限り長くするよう努めなければならな
い。

　語尾が努力義務になっていることにも注意してください。

　選択式での出題も十分考えられると思います。

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本問の答え＞○

被保険者期間の計算（厚年）

厚年１５－１

　昭和６１年４月１日から平成３年３月３１日まで第３種被保険者
であった者の被保険者期間は、実期間を５分の６倍して計算される。

■■解説■■

　厚生年金は、よほど得意な方でない限り、積極的に攻める科目
ではありません。

　過去問中心に手堅くまとめて守る科目です。

　年金が苦手な方。老齢年金だけが年金ではありません。障害年金
や遺族年金から手をつけていってみませんか。

　障害年金や遺族年金からも、当然のことながら毎年出題されます。

　年号や生年月日がたくさんでてくることはありませんので、こち
らは老齢年金と比較すると難しさもやや控えめです。

　いつも言っているように、「簡単な問題を解いても１点、難しい
問題を解いても１点」です。

　「点数は取りやすいところからどんどん取る」訓練をしていきま
しょう。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　１２年５番にも本問と同じ問題が出題されています。

　第３種被保険者、つまり坑内員や船員は、以前は仕事が激務であり、
長期間働き続けることが困難な場合が多かったようです。

　そこで被保険者期間の計算でも、有利な方法がとられていました。

　　　　　　　　Ｓ６１・４　　　　　　　　　　　　Ｈ３・４

　３分の４倍　　　∥　　　　５分の６倍　　　　∥　　　通常

＊　平成３年４月が覚えにくい人は、「新法になってから５年」と
　覚えてください。平成３年は、昭和で言うと６６年になります。

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　最近は出題されなくなってしまいましたが、これとセットで押さ
えておきたいのがこの過去問です。

　１２－５

　昭和１９年１月１日から昭和２０年８月３１日までの２０か月間
に坑内員であった者の被保険者期間については、この２０か月を３
分の１倍した期間が加算される。

答え＞×

　この問題のベースになっている条文をわかりやすく書くと、

　昭和１９年１月１日から昭和２０年８月３１日までの間において、
坑内員であった被保険者については、同期間中の坑内員であった期
間は、上に書いた３分の４倍した期間に３分の１を乗じて得た期間
が加算される。

　というものです。

＊　これも昭和１９年１月１日が覚えにくい人は、昭和２０年８月
　の終戦から遡って「戦争末期の２０か月間」と覚えてみてくださ
い。

　では、この設問はどこが×かというと、この戦時加算は「２０か月
を３分の１倍」するのではなく、「２０か月を３分の４倍した期間に、
３分の１倍した期間を足す」、つまり

　（２０か月×３分の４）＋（２０か月×３分の４×３分の１）

　ということなのです。

　間違えないようにしましょう。　

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本問の答え＞○

＊　具体的な社労士試験の勉強法の詳細については、このブログ左側の
　下の方にある「資料バックナンバー」の中の「社労士の勉強を始めま
　しょう」をダウンロードしてお読みください。
　　記載のアドレスを直接ブラウザーのアドレスバーに入力すればダウ
　ンロードできます。

＊　労基・安衛６回目の択一過去問は、この下をクリック！

「rouki6.PDF」をダウンロード

資格取得の届出（雇用）

雇用１７－２

　暫定的任意適用事業の事業主が雇用保険の任意加入の認可を受け
た場合、事業主は、その認可があった日の属する月の翌月の１０日
までに、その事業に雇用される全労働者について、雇用保険被保険
者資格取得届を提出しなければならない。

■■解説■■

　早速ですが、この問題、○ですか、×ですか？。

　実はこの選択肢、正確には×なのですが、本試験では○が正解だ
ったんです。

　「なんじゃ、そりゃ～？」ですよね。今日は、この話をします。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　まず、この選択肢が×の理由。これは明白です。

　「全労働者」について届出をするわけではありません。

　「全労働者」のうち、適用除外者などを除いた被保険者資格を取得
した者について、届出はします。

　ですから、この選択肢×です。

　でも、本試験では○の選択肢とされました。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　これが、本試験の現実なのです。

　資格学校が作る模試や答練では、これを○と解答させるような問題は
おそらく出ません（というか、出せないはずです。みんなから一斉に突
っ込みが入りますから（笑））。

　しかし、本試験を作る試験センターはこれを○と発表して涼しい顔を
しています。

　おそらく、試験センターの言い分は「任意加入に反対した者を含めて
「全ての労働者」が対象になりますという趣旨で「全労働者」と言いま
した」という辺りになるのでしょう。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　「そんなの絶対おかしい！」そう思ったあなたは、正常です。
でも、みなさんが相手にしているのは、そんな言い訳を平気でしてくる
試験センターなんです。

　「絶対おかしい。私は試験センターと戦うぞ！」そう思ったあなた。

　気持ちはよくわかりますが、ちょっと待ってください。

　あなたが戦っている間にも、他の受験者は毎日勉強して来年の試験に
備えています。戦うのは、とりあえず試験に合格してからにしませんか？。

　こんな試験センターの作る問題への、対処法をひとつお教えします。　
　
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　キーワードは「比較」です。

　例えば「誤りの選択肢を選べ」という問題が出たとします。

　選択肢が、

Ａ　正しい

Ｂ　絶対に誤り

Ｃ　誤りと思われるけど、読みようによっては正解と読めなくもない
　　（例えば、条文では例外を規定している括弧書きがあるけど、そ
　　　れが抜けているとか）

Ｄ　正しい

Ｅ　正しい

　こうだったら、ＢとＣを「比較」して、よりクロの方を答えとして
選ぶ（この場合だとＢ）ということです。

　別の言い方をすれば「出題者がどちらを答えとして選んで欲しいと
思っているか、推測して答えてあげる」ということです。

　出題者の気持ちになって問題を解く。これ、どんな試験でもすごく
重要なことなんです。

　「なんでそんなことまでしてやらなあかんのや。納得いかん」とい
う方。

　その気持ち、よ～くわかります。でも、ここでは「大人」になって
ください。合格したいならば。

　ここで意地をはっても、なんの得もありません。

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本問の答え＞○（だけど本当は×）

特例による任意加入被保険者

国年１７－１０

　平成１６年改正において、６５歳以上の高齢任意加入制度の
対象者を、昭和３５年４月１日生まれの者にまで拡大した。

■■解説■■

　以前に書いたかもしれませんが、年金は苦手にしてしまうと
ちょっとつらいです。

　択一では、国年１０点・厚年１０点と、全７０点中３割近くが
年金科目ですから、年金は得意にはならなくても最低限苦手には
しないようにしましょう。

　ただ、厚年は毎年とても難しい問題が多く高得点は期待できま
せん。
　対照的に、国年は比較的基本的な問題が多く、いわゆる「ドル
箱」であることが多いです。

　ですから、国年と厚年２科目で７割（１４点）確保を目指しま
しょう（もちろん択一足切りはクリアーして）。

　合格者の方の多くが、国年８～９点、厚年５～６点。こんな感
じで点数を取っています。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　６５歳以上の任意加入被保険者、いわゆる特例任意加入とか、
高齢任意加入とか呼ばれる人たちの話です。

　生年月日の要件が訊かれている問題で、正解は「昭和４０年４月
１日以前生まれ」ですから誤りなのですが、この生年月日を丸暗記
したくない又は丸暗記したけど試験会場で忘れてしまったという方
のために、この生年月日がどこから出てきたかのお話をします。　

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　もともとこの特例任意加入制度ができたのが、平成７年４月１日
でした。

　この時点で４０歳以上の人（つまり、そこから６０歳まで国年に
加入して、更に６０歳から６５歳まで本来の任意加入をしても、
２５年の受給資格期間を満たせない可能性のある人）を対象に、
特例として更に６５歳から７０歳まで加入できるようにしようと
いうのが制度の趣旨でした。

　とすると、平成７年というのは昭和でいうと７０年です。昭和７０
年４月１日に４０歳以上の人ということは、生年月日で言うと昭和
３０年４月１日以前生まれの人になります。

　そこで、平成７年４月１日に制度が始まったときは「昭和３０年
４月１日以前生まれ」という要件で始まりました。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　それが、平成７年から１０年後の平成１６年改正で、１０年間期間
を延長しようということになり、「昭和３０年４月１日以前生まれ」が
「昭和４０年４月１日生まれ」に変更されたということなのです。

　ちょっと長いストーリーですが、年金制度に出てくる生年月日の
「丸暗記はちょっとつらい」という人はこういう形で本試験の現場で
思い出せればいいかなと思って、書いてみました。

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本問の答え＞×

＊　労基・安衛５回目の択一過去問は、この下をクリック！

「rouki5.PDF」をダウンロード

通勤の定義

労災１８－１

　労働者が、就業に関し、厚生労働省令で定める就業の場所へ他の
就業の場所から合理的な経路及び方法により移動すること（業務の
性質を有するものを除く）は、通勤に該当する。

■■解説■■

　早稲田経営出版（いわゆる早稲田セミナー）から出ている「社労士
Ｇｅｔ」という月刊の受験情報誌があります。

　その２００７年１月号（いま最新号として本屋さんに並んでいます）
の巻頭に「平成１８年度本試験詳細解説」という特集が載っています。

　この特集の２頁目（全体の６頁目）に載っている択一式各問の正答率
のデータは、平成１８年に本試験を受けて択一の点数が足りずに不合格
だった方にはぜひ見て頂きたいデータです。

　自分が平成１８年の本試験で正解できた問題、できなかった問題の
正答率を、これで一問ずつチェックしてみてください。

　全体の正答率が５０％以上なのに、自分は間違えてしまった問題。
これは要注意です。

　逆に全体の正答率が低くて、自分も間違えた問題。これはあまり
気にしなくてもよいでしょう。

　自分の得点できた問題と、全体の正答率が高い問題とが比較的一致
している方は、正しい勉強法をしていると推定できます。

　正答率が高い問題をポロポロ落としながら、正答率が低い問題を正解
している方は、「ちょっと向かっている方向が違うのかな」って心配に
なります。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　その特集に書いてあるのですが、平成１８年の本試験で「正答率が
５０％以上の問題をすべて正解すると総得点は４４点」になるそう
です。

　どう思いますか、みなさん？。ここから、社労士試験の択一式で
合格点を取るための道が見えてきます。

　ざっくり言うと、半分以上の受験者が解ける問題を自分も解けるよ
うになるだけで、択一式は合格点を取れるっていうことなんです。

　平均的な受験者が知らないような細かい分野・難解な事項は合否に
影響しないわけですから、そんなことを根掘り葉掘りやっている時間
があるならば、「ごく普通の基本的な問題が出題された時に、絶対に
取りこぼしをしない」という方向に力を注ぐべきである、ということ
になります。
　　
　と、結局いつもの私の主張に話は収斂していくのですが「合格する
ためには（特に今の時期は）基礎をしっかりと固めましょう。基礎と
は何かといったら、それは択一式の過去問という形でみなさんに示さ
れていますよ」ということになるわけです。

　「なんだ、結局最後はいつものそれかよ！」って言わないでくださ
いね（笑）。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　ちなみに、このデータと、私が平成１８年本試験直後にこのブログに
載せた択一問題の◎、○、△っていう評価とを照らし合わせてみました。

　私が◎（必ず出来て欲しい）をつけた問題でも正答率がすごく低い問
題がある一方、△（できなくても問題ない）をつけた問題でも正答率が
高い問題もあったり。

　この辺りは、私の反省材料ですね。講師の立場に長くいると、どうして
も自分が受験者であった頃の感覚を、年々忘れていってしまいます。

　現役受験者の感覚とのギャップが開きすぎると「昔の成功体験を語る
ひとりよがりの講師」になってしまいますので、そこはそうならないよ
う気をつけていきたいです。

　常に、みなさんの感覚になるべく近いところで、お話できたらいいなと
思っています。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　さて、本問の解説です。本問はいわゆる昨年の改正事項で、改正直後の
平成１８年にすぐ出題されたということになります。

　おそらくみなさんこの部分は改正事項ということもあり、かなり念入り
に押さえていったと思います。その割に「間違えた」という声もよく聞き
ました。

　条文をもう一度確認してみましょう。

労災第７条２項
　通勤とは、労働者が就業に関し、次に掲げる移動を、合理的な経路及び
方法により行うことをいい、業務の性質を有するものを除く。

１、住居と就業の場所との間の往復
２、厚生労働省令で定める就業の場所から他の就業の場所への移動
３、第１号に掲げる往復に先行し、又は後続する住居間の移動（厚生労働
　　省令で定める要件に該当するものに限る）

　この２、が問題になっているんですよね。２、の文言と本問を比べて読
んでみてください。

　ここで違いに気づけるか、更に違いには気づいたけど「こんなもん、ち
ょっと違うだけで一緒や一緒や」といった短絡的な思考に陥らなかったか、
これが運命の分かれ道になった問題です。

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　図で書くと分かりやすいです。

　（条文）

　　　Ａ　社　　－－－→　　Ｂ　社
　　　　↑　　
　こっちが厚生労働省令で
　定める就業の場所である必要

　（本問）

　　　Ａ　社　　－－－→　　Ｂ　社
　　　　　　　　　　　　　　　↑　　
　　　　　　　　　　　こっちが厚生労働省令で
　　　　　　　　　　　定める就業の場所である必要

　ここをひっかけている問題なのです。「なんだかなあ～」って感じ
ですよね。

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　なお、この通勤の定義のところは本試験問題を作る人が大好きなと
ころで、過去７年間で３回も出題されています。
　平成１３年１番、平成１４年１番、そしてこの平成１８年１番です。
本問以外の問題も、各自過去問題集で必ず目を通しておいてください。

本問の答え＞×