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適用事業所(厚年)

厚年15-10

 有限会社である事業所においては、常時5人未満の従業員を使用
する場合には、強制適用事業所とならない。

■■解説■■

 強制適用の要件を訊く問題です。平成18年でも、この辺りは出題
されています。

 厚生年金の場合、覚えるのはこの3つです。

1、国、地方公共団体又は法人の事業所で、常時従業員を使用するもの

2、個人経営の事業所で、常時5人以上の従業員を使用する法定業種

3、船舶(詳細な言い回しは各自テキストを参照してください)

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 問題文を読んでいて、「法人」(例えば「会社」)と登場したら、
何も考えることなく、即座に「強制適用」です。

 この問題のように「従業員が○人」とか「××の業種」とかいう
付属品がついてくることがありますが、こういう言葉に惑わされな
いでください。

 「法人=強制適用」です。「従業員数」とか「業種」を問題文に
散りばめてくるのは、出題者が放ったいわば「目くらまし(煙幕)」
ですから、こういったものにひっかかって時間を取ってしまうと他の
問題を解く時間がなくなってしまいます。

 それでは出題者の思うツボです。気をつけましょう。

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 更に、上記2の「法定業種」については、法定業種に「含まれない」
方の4つを確実に覚えてください。

 (1)農林水産業

 (2)旅館、飲食店、接客業、理容業などのいわゆるサービス業

 (3)弁護士、社労士などの法務業

 (4)宗教業
 
 社労士試験では、

      この4つが法定業種に「含まれない」

 と覚えておいて、この4つ以外が問題文に登場したら、それは法定業
種であるという判断でほぼ間違いなく正解できます。

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 更に、上記3について。健康保険では、船舶は適用事業所になりませ
ん。

 違いとして、少し注意しておいて下さい。

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 有限会社は法人ですから、常時1人でも従業員がいれば強制適用
事業所になります。

本問の答え>×

* 労働一般4回目の択一過去問は、この下をクリック!

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